７５歳以上の医療費２割負担、対象は？ 通常国会で審議／今日のおうちごはん

スロージューサーで野菜ジュースを作っているので、
搾りかすがたくさん出ます。
夜のうちに圧力なべで火を通してカサを減らしておいて、
翌朝、シチューにしたり、カレーにしたり。
続くとさすがに飽きてくるので、
薄切りのフォカッチャに乗せてパンピザにしてみました。
チーズをのせて焼けば、見た目もピザです。

お昼は、お揚げを炊いて糸こんにゃく入り10割蕎麦。
ネギはパートナー用にたっぷり乗せました。

夕ご飯は、鶏ささみの蒸し煮。
バートナーが焼きしいたけを上にきれいに並べてくれました。
鶏肉は見えずに、ほぼシイタケとエノキタケ(笑)。


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後半は、中日新聞生活面の高齢者の医療費負担引き上げの記事。
弱いものからむしり取る政策には反対です。

７５歳以上の医療費２割負担、対象は？　通常国会で審議.　 2021年1月21日 中日新聞 　政府は、七十五歳以上の人が医療機関を受診した際に支払う窓口負担割合を、所得によって一割から二割へ引き上げる方針を決めた。開会中の通常国会で関連法案が審議される。医療機関をよく利用する高齢者にとっては家計の重しになりかねない。引き上げの対象はどこで線引きされるのか。　（河郷丈史） 　医療費負担の引き上げは、人口の多い団塊の世代が二〇二二年度以降に後期高齢者となる中、現役世代の保険料負担を抑えるのが目的。政府は二二年度後半の施行を目指している。七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度の負担割合は現在、課税所得百四十五万円以上で年収三百八十三万円以上（七十五歳以上が複数いる世帯は五百二十万円以上）が三割で、それ以外は一割となっている。 　厚生労働省によると、今回の改正案で一割から二割に引き上げられるのは、課税所得が二十八万円以上あること、「年金収入とその他の合計所得金額」が七十五歳以上が一人の世帯で二百万円以上、複数いる世帯では三百二十万円以上あること−のいずれも満たすケース。約千八百万人の加入者のうち、２０％の約三百七十万人が対象だ。 　「厚生年金に長く加入していた一般的なサラリーマンであれば、引き上げとなるケースが多いだろう」。愛知県社会保険労務士会副会長で、ファイナンシャルプランナーの資格も持つ武譲二さん（６２）は解説する。 　一つ目の基準の「課税所得」は、収入から各種控除を差し引いて求める。七十五歳以上が複数いる場合、最も高い人の額で判定される。 　二つ目の基準「年金収入その他」はやや複雑だ。年金は収入額、事業収入や給与収入は経費や給与所得控除を差し引いた所得額を使い、合計が基準額以上かどうかを見る。年収額が同じでも、年金が少なく給与で補っているなど、収入の中身が変われば、負担割合の判定は揺れ動く。 　いくつかのパターンについて、武さんにシミュレーションしてもらった。例えば、一人暮らしで年金収入二百万円の場合、「年金収入その他」が二百万円以上という条件を満たす。年金収入から公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除を差し引くと、もう一方の「課税所得」は三十万円程度で、二十八万円以上の条件にも当てはまる。 　七十五歳以上の夫婦世帯の場合、「課税所得二十八万円以上」はどちらか高い方の額で判断する。夫が三百万円、妻が二十万円の世帯と、夫が百七十万円、妻が百五十万円の世帯を比べると、「年金収入その他」は両世帯とも基準の三百二十万円以上に当てはまるが、夫が三百万円の世帯は課税所得二十八万円以上を満たして二割負担となる一方、夫が百七十万円の世帯は二十八万円を下回り、一割負担だ。 　厚労省によれば、一割から二割への引き上げで、窓口負担が一定額を超えた場合に支給される高額療養費も踏まえると、一人当たりの年間の窓口負担額は外来の場合で四・七万円から七・七万円に増加。急激な負担増を緩和するため、引き上げから三年間は、外来の負担増を月三千円以内に抑える。 　武さんは「高齢になって収入を増やすのはハードルが高いので、できる限り健康を保ち、支出を減らしていくことが大事」と話す。

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