病院間の連携進めねば 医療態勢の逼迫／コロナ関連法の改正案 失政覆い隠す罰則偏重だ／コロナの法改正 疑問が尽きない政府案

パートナーの前立腺がんの治療で
昨日は放射線科でゾーフィゴ治療、
今日は泌尿器科の医師の診察と、
二日続きで名大病院を受診するので、
昨夜は名古屋のホテルに宿泊しました。
今日は１１時の予約で、ホテルから３０分足らずで病院に到着。
昨日の火曜日は受診する人が多い日、と医師から聞いていて、
駐車場も満車で人もたくさん来ていたのですが、
きょうは比較的すいていました。

数日前に名大病院や名市大病院でも
新型コロナの感染者の受け入れでひっ迫してるという
ニュースが流れていたのですが、
今朝、ホテルで読んだ中日新聞の社説も
「病院間の連携進めねば　医療態勢の逼迫」でした。

社説：病院間の連携進めねば　医療態勢の逼迫 2021年1月27日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、都市部を中心に医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）している。日本の病床数は世界有数にもかかわらず、危機的な状況だ。病床確保に全力を挙げねばならない。 　　　　◇　　　　◇ 　自宅療養していた感染者が容体の急変で亡くなるなど、このところ搬送先が見つからず、自宅などで待機している間に死亡するケースが増えてきた。感染者の増加が医療機関の受け入れ能力を超える深刻な事態になっている。 　欧米諸国に比べ、感染者数が一桁から二桁少ない日本が、なぜ医療崩壊の瀬戸際にまで追い込まれているのか。 受け入れは民間の２割 　人口千人当たりの病床数は欧米は二〜八床ほど。日本は一三・〇床と最も多い。しかし、コロナ対応のために確保できた約二万八千床は、感染症への対応ができる病床全体の約３％にとどまる。 　手術や救急などを担う急性期病院約四千三百施設のうち、コロナ感染者を受け入れているのは公的病院が八割、公立病院が七割に上るのに対し、民間病院は二割にとどまる。 　公立病院の整備が進む欧州に比べ、日本では病院全体の約七割を民間病院が占める。 　背景には、明治期に軍や自治体の公立病院が整備されたものの、その後、政府の財政悪化で廃止が進み、代わって民間病院を開設する動きが広がったという歴史的経緯がある。 　民間病院の協力が広がれば、コロナ禍で疲弊する感染者の受け入れ病院の負担が減らせる。 　しかし、日本の医療制度の構造的な問題が、それを阻んでいるのが実情だ。 　公立病院が多い欧州では、行政の意向を反映しやすいといわれ、コロナ禍でも政府主導で集中治療室（ＩＣＵ）を増やすなどの対応を可能にしてきた。 中小規模では対応困難 　これに対し、日本では、どんな診療を行うかは民間病院の自由であり、行政が提供医療について介入できる余地は少ない。自治体は要請という形で対応を求めているが、強制力はない。 　日本の民間病院は民間ならではの経営努力を通じて医療の質を高く保ってきたが、それが感染症への対応を難しくしているという事情もある。 　民間病院の多くは中小規模だ。設備や人員が限られ、難しい感染症への対応には二の足を踏む病院がある。施設数が多く、ただでさえ不足気味の人材を分散させている。経営者が感染症対応を考えても、医療スタッフに理解されないと離職される懸念も生じる。 　治療に応じて支払われる診療報酬は医療保険や税で賄われ、政府が厳しく管理している。そのため民間病院は病床を満床に近い状態にしていないと経営が成り立ちにくいため空き病床が少ない。コロナ感染者を受け入れると収益が減る構造も対応を難しくしている。 　政府が国会提出した感染症法改正案は、病床確保の要請に応じない医療機関に対して勧告ができ、それにも従わないと病院名の公表ができるようにするものだ。 　しかし、民間病院の事情を顧みず、強権的な手法を取っても、協力は得られないのではないか。改正案の内容に疑問が残る。 　病床の確保には病院ごとの努力はもちろんのこと、医療機関同士の連携こそ必要ではないか。 　空き病床のある地域に患者を受け入れてもらったり、余力のある感染症対応病院から応援の人材を派遣してもらうなど、広域での協力を考えるべきだ。離職した元看護師の再就職支援も欠かせない。 　設備や人員体制から患者の受け入れが難しい病院は、感染症治療が終わった人の回復治療や、感染症以外の患者を受け入れるなどの役割分担もできるはずだ。 　民間病院は長年、地域で競合してきた他の医療機関との連携には不慣れなのだろう。それでも危機感を共有して、自治体と医療機関が話し合い、役割分担などの協力体制をつくった地域がある。やればできるのではないか。 利害超えた協力実現を 　病床確保に向けて医療機関同士の仲介役となる都道府県など自治体の責任は重い。日本医師会や病院の関係団体も協議の場をつくった。利害を超えて協力すべきだ。 　東京都は一部の都立病院を新型コロナ専門病院に変える方針だ。公立病院の活用は他の地域でも検討に値する。 　政府は緊急事態宣言の対象地域の受け入れ病院などに補助金を出している。迅速な給付に加え、必要に応じて拡充すべきだ。医療従事者に対する偏見・差別をなくさねばならない。 　強権的な手法ではなく、医療機関が治療に専念できる環境整備こそ必要である。

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社説：コロナ関連法の改正案　失政覆い隠す罰則偏重だ 毎日新聞2021年1月24日 　新型コロナウイルス対策で、政府は感染封じ込めに強制的な手段を使えるよう方針転換しようとしている。 　感染症法とコロナ対策の特別措置法の改正案が閣議決定された。罰則の導入が柱で、政府・与党は２月上旬の成立を目指している。 　菅義偉政権のコロナ対応は後手に回ってきた。改正案からは、罰則に頼って事態の打開を図ろうとする政府の思惑が透けて見える。 　感染症法改正案では、宿泊施設や自宅での療養に応じず入院措置も拒否した患者に、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。 　感染症法は患者への配慮を定めている。指示に従わなければ罰するというのは、人権尊重の基本理念に反するのではないか。特に身柄を拘束する懲役は行き過ぎだ。削除が必要だ。 　政府は療養せずに出歩くケースが問題だというが、具体例がどの程度あり、感染拡大にどう影響しているのかは不明なままだ。 　罰則導入が感染者への差別につながりかねないとの懸念も残っている。検査を避ける人が増えて、感染状況がつかみにくくなれば逆効果だ。 　特措法改正案では、知事による営業時間短縮などの命令に応じない事業者への罰則を盛り込んだ。 　緊急事態宣言の発令後は、５０万円以下の過料を科せる。宣言前であっても、「まん延防止等重点措置」として３０万円以下の過料を設けた。 　にもかかわらず、重点措置実施の要件や事業者に命じる対策はあいまいで、政令や知事の権限に委ねられている。国会への報告も定めがなく、チェックする体制が十分でない。 　感染症対策は政府が国民の理解と協力を得ることが欠かせない。 　強制力を持つ罰則を導入しようとするのであれば、政府は根拠を示して必要性を説明しなければならない。罰則の抑制効果とデメリットを比較考量することも求められる。違反を確認するため、自治体が人手を割けるかどうかも不透明だ。 　法案の成立を急ぎ、感染対策の失敗を覆い隠すようなやり方は論外だ。拙速を避け丁寧に審議することが、国会の責務だ。

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社説：コロナの法改正　疑問が尽きない政府案 2021年1月23日 朝日新聞 　政府は新型コロナ対策関連法の改正案を閣議決定した。今国会での早期成立をめざす。 　感染拡大の抑止は、政治がいま取り組むべき最大・緊急の課題だ。しかし内容、効果、決定までの手続き、いずれをとっても改正案には疑問が多い。 　市民一人ひとりの人権に深く関わり、社会のありようにも様々な影響が及ぶと予想される法案だ。国会は与野党の立場を超えて内容を精査し、問題点の解消に努めなければならない。 　改正案を貫くのは、行政の権限を強化し、指示に従わない者には制裁を加えて、力で抑えつけようという発想だ。 　例えば感染症法改正案には、▽自宅やホテルでの療養者に、知事が外出禁止などの協力を要請できるようにする▽応じない者には入院を勧告できる▽従わなければ１年以下の懲役などを科す――という規定がある。 　実際に入院先や療養先から無断で外出する例があるとして、全国知事会は措置の実効性を高めることを要望してきた。 　しかし、そうした行動をとった人の中には、そうせざるを得なかった種々の事情があったとも考えられる。それをひとくくりにして、刑事罰の対象とすることが正義にかない、効果につながるのか。そもそもどれほどの実例があり、どんな弊害を生んでいるのか。政府から納得のゆく説明はされていない。 　どんな法律の制定でも、その合理性を支える社会的、経済的、科学的事実（立法事実）を踏まえた、慎重な議論の積み重ねが求められる。個人の自由を縛り、違反すれば刑罰まで科そうというのならなおさらだ。 　ところが政府が今回の法改正の方向性を示したのは、感染の急拡大を受けて２週間前に開かれた与野党協議の場が最初で、唐突感は否めない。罰則に傾斜した法整備に走れば、検査を避けたり、感染の事実を隠そうとしたりする人が増える恐れがあるが、そうした指摘をどう考えているのかも判然としない。 　あわせて閣議決定された特別措置法の改正案も問題を抱えたままだ。営業時間の短縮や休業要請に応じた事業者への支援に一歩踏み出したものの、肝心の中身ははっきりしない。 　一方で「まん延防止等重点措置」なるものを新設し、緊急事態宣言を出す前から、罰則を背景に私権制限に乗り出せるようにする条文を盛りこんだ。しかし発出の要件はあいまいで、政府案のままでは到底受け入れられるものではない。 　菅首相は国会で「引き続き与野党の意見も伺う」と述べた。浮上している数々の疑問にまず政府が誠実に答えることから、議論を深めていく必要がある。

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