刑事罰の削除 実効性になお疑問残る／コロナ修正合意 疑問や課題がなお残る／デコポンと甘平

関のマーゴで買い物をした帰りに、
とれったひろばにも寄りました。
閉店間際だったからか、大きな甘平（晩柑）が、
４個で５００円でした。

午前中に平和堂でみつけた特大デコポンは１個１９８円。
三個買って一個はお昼ごはんのデザートに食べました。
あと毎日一個ずつ食べても一週間楽しめます(嬉)。

マーゴでは冷凍メカジキを購入。

ショウガ、ニンニク入りのお酒につけて解凍。

オリーブオイルでニンニクとトマト缶を炒めて、
残り物の野菜かすシチューを混ぜて、
メカジキを真ん中に、まわりにキャベツとえのきともやしを置いて、
蓋をして８分ほど蒸し煮にして、最後にモッツレラチーズを乗せました。

メカジキのアクアパッツァ（風）の出来あがり。

メカジキとトマト、相性がよいです。

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後半は、
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案の刑事罰に関して、
中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：刑事罰の削除　実効性になお疑問残る 2021年1月30日 中日新聞 　新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。 　政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。 　入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。 　一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。 　政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。 　特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。 　営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。 　雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。 　むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ。改正案は、行政に経営支援を義務付けたが、制度やルールはあいまいなままだ。これでは事業者には支援の中身が分からず、営業自粛に応じにくいのではないか。 　政府は営業自粛による損失補償を固く拒んでいる。事業者ごとの損失把握が困難な上、一律給付する協力金より、多くの財源が必要になるからだ。 　しかし、事業規模によって損失額が違う以上、実態に即した支援が必要だ。優先して検討すべきは罰則の導入ではなく、事業者への具体的な経営支援策ではないのか。 　今回の改正案が成立しても、新型コロナの感染拡大がすぐに収まるわけではなく、引き続き有効な手だてを検討することが必要だ。政府も与野党も、気を引き締めて国会審議に当たらねばならない。

社説：コロナ修正合意　疑問や課題がなお残る　 2021年1月29日 朝日新聞 　政府案の根底にあった罰則頼みの強権的な発想と、現場感覚との乖離（かいり）はそのままだ。 　新型コロナ対策関連法案について、与党と立憲民主党の修正協議がきのう決着した。個々の論点では評価できる面もあるが、依然として肝心なところで多くの疑問や課題が残る。 　感染症法の改正を巡っては、入院措置に応じなかった場合、懲役を含む刑事罰を科すとした政府案を見直し、行政罰の過料とする。保健所による接触者調査を拒んだ者への罰金も、同じく過料にとどめるという。 　しかし行政罰であっても、違反者に罰を与えることに変わりはない。政府案が明らかになった際にいち早く疑義を表明した医学界に続き、保健師の団体も罰則の導入に反対する声明を出している。コロナ対策の最前線で調査や入院調整などに取り組む人たちの貴重な声だ。 　罰則で強制すれば、かえって検査から逃げたり症状を隠したりする行動を招く恐れがある。強化すべきは感染者への支援であって、罰ありきの考えでは住民との信頼関係をもとにした保健所の対策を無にしかねない。声明はそう指摘する。 　入院したくてもできない感染者が大勢いて、保健所の調査も十分手が回らないのが現実だ。 　法改正を必要とする「立法事実」もあいまいなまま改正案を閣議決定し、世論の反発が強いと見るや審議入り前から野党との修正協議に乗りだす。そんな政府・与党の振る舞いを見ていると、医療逼迫（ひっぱく）を招いた政治の責任から国民の目をそらし、コロナ対策に取り組んでいる姿勢をアピールするための閣議決定だったのではないのかとの疑念がわいてくる。 　特別措置法についても問題は解消していない。 　緊急事態宣言に先立ち「まん延防止等重点措置」を発出できる条文を設け、飲食店などに時短や休業を求められるようにするという。応じない者には過料の規定があるが、応じた者への財政支援は修正協議を経てもあいまいなままだ。国会答弁などで担保するとの説明だが、いかにも均衡を欠く。 　西村担当相はどんな事情があれば過料を免れるかと問われ、「かなり限定的に考えなければならない」と答えた。経営や雇用を守ろうとやむなく営業する者への配慮は感じられない。多くの理解と協力を得るべく、売り上げの減少に応じたきめ細かな支援に本腰で取り組むのが、閣僚として当然の務めだ。 　改正案の審議がきょうから始まる。政府が疑問に丁寧に答えるのはもちろん、立憲もまた、重い説明責任を負うことを自覚しなければならない。

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