コロナ法施行 人権への配慮を怠るな／まん延防止措置 強制力行使の境が曖昧だ／シャインマスカットとキウイフルーつの剪定

先週は春のような暖かい日が続いて、
玄関を出たらラッパ水仙が二輪咲いていました。

つれあいがシャインマスカットの伸びた枝の剪定をしているので、
わたしも西の畑に行ってみました。

ブドウの剪定は終わって、キウイの枝の剪定途中でした。

果樹のフェンスの外の庭木も通路まで伸び放題なので、
伸びた枝を株もとから払いました。

ついでに、酔芙蓉やウツギなども短く剪定。
株もとに伸びた水仙の葉が顔を出しました。



しだれ梅の下や前庭の中の枯れ枝も整理してスッキリ。

この日、裏山には朝から猿の群れが来ていたので、
畑を荒らさないように追い払っていました。

近所のミカンは、ほとんど食べられていて、被害甚大です。

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後半は、
新型コロナ対策を強化する改正法に関しての社説です。

社説：コロナ法施行　人権への配慮を怠るな 2021年2月13日 中日新聞 　新型コロナ対策を強化する改正法がきょう施行された。新たな罰則に加え、緊急事態宣言に至る前でも対策を強化できる措置が導入されたが、人権侵害や過度の私権制限がないよう監視が必要だ。 　新たな罰則に関し、改正感染症法は正当な理由なく入院を拒否した感染者や保健所の疫学調査を拒んだ人に、改正新型コロナ特別措置法は営業短縮命令に従わない事業者に、それぞれ過料を科せるようになった。 　ただ運用基準は明確にされておらず、全国知事会は公平な運用のための指針を提示するよう求めている。罰則は人権にかかわる問題だ。政府は明確な指針を示し、透明性ある運用に努めなければならない。 　「まん延防止等重点措置」を講じる地域を指定する規定も新設された。緊急事態宣言の前後に感染拡大を抑えることを目的に、都道府県知事が原則、市町村単位で範囲と期間を指定する。 　知事は指定地域の事業者に営業短縮を要請することができ、従わない場合には命令できる。違反者には過料を科すこともできる。 　政府は政令で、適用基準を「都道府県において感染が拡大する恐れがある」「医療提供に支障が生ずる恐れがある」という二つの要件を満たす場合と定めた。 　感染症の状況は刻々と変化し、具体的な要件を定めにくい事情は理解する。ただ、重点措置も緊急事態宣言同様、私権を制限する内容だ。適用基準は曖昧にせず、詳細に定めることが必要だろう。 　知事は重点措置地域の事業者に対し、発熱していたりマスクを着けない人らの入店を禁じるよう求めることもできるようになった。 　事業者に強い対応を求める一方で、経営支援の具体策は見えてこない。補償措置を設けないまま行政罰を与えるのは、憲法が保障する財産権を侵害する恐れも指摘される。これでは事業者の協力が得られないのではないか。 　緊急事態宣言は政府にとって感染拡大を抑える最後の切り札ではあるが、経済へのダメージを考えると発令には慎重にならざるを得ない面もある。それ故、緊急事態宣言に代わり、重点措置が多用される可能性がある。 　重点措置は私権を制限する内容を含みながらも、国会の議決や報告は法律上、不要とされ、野党の要求で議院運営委員会に報告することになった経緯がある。 　人権侵害や、行き過ぎた私権制限や法律の運用はないのか。行政を監視する国会の責任は重い。

〈社説〉まん延防止措置　強制力行使の境が曖昧だ 2021/02/14 信濃毎日新聞 　改正新型コロナ特別措置法が施行された。 　緊急事態宣言には至らない状況で発令する「まん延防止等重点措置」を新設している。都道府県知事が事業者に営業時間の短縮を命令し、従わない場合は過料を科す。 　強力な私権制限につながる。先だって政府が示した政令や基本的対処方針を見ても、どう運用するのか、罰則を適用するのか。一向にはっきりしない。 　重点措置は首相が発令する。知事は期間を定め、対象の区域や業種を絞り「営業時間の変更等」を要請、命令する。過料は２０万円以下と規定した。 　政令は、都道府県で感染拡大や医療提供に支障が生じる恐れのある場合を発令要件とした。対処方針は「ステージ３・感染急増」を目安に据える。国会で政府は「ステージ２・漸増」でも適用はあり得ると説明していた。 　つまり、国と地方の意向次第で命令という法に基づく強制力を行使できる危うさが付きまとう。旧法の緊急事態宣言時より、行政権限はずっと強い。 　さらに政令は、都道府県にマスクを着けていない客の店への入場を禁じる措置を認めている。「お願い」のはずの国民の感染予防も強制色を帯び始めた。 　国と地方に事業者への財政支援を義務付けてはいる。いまの緊急事態宣言地域で飲食店に給付する１日６万円を最低でも確保するのか。政府は回答を避けている。これでは、経済的に困窮する人たちが増える懸念を拭えない。 　菅義偉政権は、緊急事態宣言の解除後に、対象地域を重点措置に移行する検討を始めた。発令や延長に期限のある緊急事態とは異なり、６カ月以内とする重点措置は何度でも延長できる。 　東京五輪を控え、三たびの宣言を避けたい政治的思惑から、重点措置を多用してはならない。発令するのなら、要請では効果が見込めない根拠を、政府と都道府県は十分に説明する必要があろう。現に新規感染者数はこのところ、全国的に減っている。 　併せて改定した感染症法にも、入院や行動歴調査を拒んだ人に過料を科す罰則を盛った。信頼を損ねれば、かえって国民の協力を妨げるとの声が絶えない。 　一連の法案を、わずか４日間の審議で成立させた国会の責任は重い。特措法の適用は新型コロナ感染症にとどまらない。感染「第３波」が落ち着いたところで議論を仕切り直し、事実上の時限立法にとどめるべきだ。

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