総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない／首相長男接待 放送行政の信頼揺らぐ／コストコの真鯛

高齢者の早朝枠で、金曜日にふたりでコストコに行ってきました。
開店してすぐなので、広い店内はすきすき。
ゆっくり見て回ることができました。
一時間ほど買いたい物をすべて購入。
真鯛も身が分厚くて新鮮なので買ってきました。

その日のうちに、大きい柵の半分をお刺身にして食べました。

もっちりとして美味です。

残りの真鯛は昆布締めにして、冷蔵庫のチルドで熟成。

二日ほど経ってから食べました。


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社説：総務官僚の接待　虚偽答弁は許さな総務官僚の接待　虚偽答弁は許さない　 2021年2月20日 中日新聞 　菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄（ぐろう）する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。 　国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる。 　今回は週刊文春の報道や、野党の追及により虚偽答弁だったと分かったが、なぜこのようなことが繰り返されるのか。権力中枢に長く座る首相への忖度（そんたく）か、国会を甘く見ているのか。そのいずれだとしても許されざる行為である。 　国会は国権の最高機関であると同時に、唯一の立法機関だ。国民の命を守り、暮らしをより良くするためには、国会で審議を尽くして、法律をつくる必要がある。 　その前提は政府側が正しい情報を示し、議員の質問に真摯（しんし）に答えることだ。政府側が間違った情報を示したり質問に正しく答えなければ、議論の方向を誤らせ、国民に多大な不利益を与えかねない。 　振り返れば安倍前政権下では虚偽答弁が繰り返された。「森友学園」への国有地売却を巡り、事実と異なる政府答弁は百三十九回、「桜を見る会」前日の夕食会でも安倍晋三前首相による国会答弁のうち虚偽答弁は百十八回に上る。 　秋本氏らの国会対応の背景に、近年の国会での状況から、虚偽答弁でも乗り切れるとの誤った認識があるとしたら極めて深刻だ。 　東北新社の元社長らは、菅首相に計五百万円の個人献金を行っていた。首相自身と長男は別人格とはいえ、無関係とは言い難い。 　総務省幹部の接待時期は、同社の子会社が手掛ける衛星放送の認定更新の直前だ。政治献金や接待が放送行政を歪（ゆが）めることは絶対になかったと言い切れるのだろうか。 　武田良太総務相は秋本氏ら二人を大臣官房付に異動させた。事実上の更迭人事とされるが、これで幕引きとせず、法に基づいて厳正に対処すべきだ。 　国会は真相の徹底究明に向けて国政調査権を駆使すべきだ。もはや虚偽答弁を許してはならない。長男を含め総務省幹部を、虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人として喚問すべきである。

社説：首相長男接待　放送行政の信頼揺らぐ　 2021年2月20日 朝日新聞 　特定の業者との深い関係が、公平公正であるべき行政の判断に影響してはいないか。そんな疑念を抱かせる由々しき事態だ。しかも、時の首相の身内が籍を置く会社である。徹底した実態の解明なくして、信頼の回復はありえない。 　放送行政を所管する総務省幹部が、菅首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」から接待を受けた際、これまでの説明に反し、放送事業をめぐるやりとりがあったことが明らかになった。音声データの一部を文春オンラインが公開した。 　秋本芳徳・情報流通行政局長はこれまで、会食は「東北出身者らの懇談」であり、東北新社やその子会社のスターチャンネルの事業やＢＳ、ＣＳが話題になった「記憶はない」と国会で答弁してきた。 　しかし、音声データには、首相の長男ら東北新社側が、ＢＳ事業などに言及したことが記録されていた。秋本氏はきのうになって「発言はあったのだろうと受けとめている」と軌道修正したが、首相の長男らが「（音声は）自分だと思う」と認めたことで、言い逃れができなくなったのが実態ではないか。 　そもそも、このメンバーが集まって、放送事業に関する話が一切出ないというのは極めて不自然だ。総務省は接待を受けた４人を聴取した結果として、東北新社の事業が話題になったことはないと説明してきたが、形だけのずさんな調査だったと言わざるを得ない。 　週刊文春が報じた接待は昨年１０～１２月の４件だが、総務省の調べでは、他にも８件が確認された。１６年以降４回の会食を重ねた秋本氏は、他の放送事業者とはこれほど頻繁に食事はしていないと明言した。副大臣、大臣を歴任し、総務省に強い影響力を持つ首相の身内であることが、「特別扱い」の背景にあるのではないか。 　国家公務員倫理法は、職員は「国民全体の奉仕者」だとして、職務上知り得た情報について「国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする」ことを戒めている。権力者への忖度（そんたく）から、この「倫理原則」を曲げることがあってはならない。 　立て続けに３回の会食があった昨年末は、総務省がスターチャンネルの認定を更新した時期に重なる。秋本氏は親会社の東北新社は「利害関係者」ではないと思っていたというが、常識に反する釈明というほかない。 　武田良太総務相は「放送行政がゆがめられたことは全くない」と断言した。週明けに公表される総務省の調査結果が、「結論ありき」の、通り一遍の内容に終われば、放送行政への不信を深めるだけだろう。

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