リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ ／リコール署名 無軌道の責任明らかに／平成産原木シイタケ

今日の夕ごはんは友人からもらった原木シイタケがメーン。
他には冷凍庫にあるホタテとエビとブロッコリー、
モレラのとうふやの生厚揚げなどなど。

しいたけはシンプルに素焼きして、ほんの少しのしょうゆをスプレー。

プリプリの歯切れで、味よし香りよしの原木シイタケをたんのうしました。

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ところで、
愛知県知事リコールの直接請求の署名について、
愛知県選管が、８３％の署名が無効の鵜高いがあると発表。
リコール請求は成立しないと思っていたけれど、
こんなにたくさんの無効署名があるとは！

わたしたちも何回か、直接請求を経験しているが、
請求代表者は、選管に署名簿を提出する前に、
受任者や署名・押印を確認して提出するのは当然。

請求代表者側の「署名が入った箱が届いたその日に開けて、
そのまま中身を見ないで提出した」などの言い分は、
直接請求の事務局の実務からしても、ありえない。
組織的な不正を疑って、真相を解明すべきだと思う。

社説：リコール不正　誰が、なぜ、を究明せよ 2021年2月3日 中日新聞 　愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事のリコールを求めた署名の八割余に無効の可能性があるという。県選挙管理委員会などは事実関係の徹底究明に全力を挙げるべきだ。 　同県選管は、「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコールに向け提出した署名の約８３％に不正が疑われるとの調査結果を公表。地方自治法違反での刑事告発も検討する。 　リコールは同法で定められた直接請求制度の一つである。原則として有権者の三分の一以上の請求で、知事ら公職者の解職を求めることができる有権者にとって強力かつ重要な権能である。 　それだけに、署名の大半に不正が疑われることは前代未聞であり、断じてあってはならない。大村知事が会見で「民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だ」と厳しく批判したのはもっともだ。 　県選管の調査によると、県内六十四の選管に提出された約四十三万五千人分の署名（住民投票実施に必要な法定数は約八十六万六千人）のうち約三十六万二千人分が無効と判断された。一筆の署名に複数の不正が確認されたケースが多く、複数の人が何筆も書いたと疑われる署名が全体の九割もあるほか、選挙人名簿に登録されていない者の署名も五割近くあった。 　民主主義の基本は公平な選挙である。それを補完するのが、住民投票で公職者を解職することもできるリコールだと言える。 　今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄（ぐろう）するものである。県選管などの調査にリコールを推し進めた側が協力すべきであるのはもちろん、告発がなされた場合に捜査機関は、誰がなぜこのような大掛かりな不正をしたか、全容解明に全力を挙げてほしい。 　地方自治法は署名の偽造に三年以下の懲役などを科すと定める。公選法による不正投票の罰則と同じであるのは、民主主義を守るうえでリコールに選挙と同等の価値を置くからであろう。 　リコールは、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村知事の対応を問題視して高須院長が主導した。 　展示をめぐり大村知事と対立してきた名古屋市の河村たかし市長は高須院長と街頭演説をするなど強く支援した。河村市長は自身や事務所の関与について「全くない」と否定したが、市議会二月定例会での追及は必至だ。しっかりと説明責任を果たすべきである。

社説：リコール署名　無軌道の責任明らかに 2021年2月6日 朝日新聞 　民主主義の土台をゆるがす許し難い所業だ。 　昨年行われた大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）で、提出された署名４３万５千筆の約８３％に無効の疑いがあると県選管が発表した。同一筆跡とみられるものや、選挙人名簿に登録されていない人の署名が膨大にあったという。 　数の多さや内容に照らし、一部のミスではなく組織的な不正があったとみるのが自然だ。詳しい経緯と責任の所在を明らかにしなければならない。 　解職請求は地方自治法で認められた有権者の権利だ。重い手続きであるがゆえに、署名を偽造すれば３年以下の懲役や罰金などの制裁を受ける。民意を捏造（ねつぞう）する行為に厳しく臨むのは当然で、運動にかかわる者にはその自覚が求められる。 　ところが署名集めのための政治団体を設立した美容外科経営の高須克弥氏や、事務局長を務めた田中孝博元県議は、４日の会見で「ありえない数字」「不正を指示したり黙認したりするわけがない」とし、さらには「妨害があった」などと説得力を欠く物言いに終始した。 　無責任極まりない。「名前が勝手に使われた」との声は昨年から多く出ていた。その時点で運動員に事情を聴くなどして、何があったのか調査に乗り出してしかるべきではないか。 　署名集めに関しては法律に詳細な規定がある。現場で取り組む人たちに、それを周知させるための努力を尽くしたのか。ルールを順守して有効な署名を地道に積み上げようという覚悟はどこまであったのか。根源的な疑問がわいてくる。 　解職請求のきっかけは、表現の自由をめぐって大きな論争を巻き起こした一昨年の国際芸術祭・あいちトリエンナーレだった。展示内容を問題視した高須氏らが、実行委員会の会長である大村氏を追及するとして署名集めに乗りだした。 　これに同調し、運動を持ち上げた政治家の責任も問われる。 　大村氏と対立関係にあった河村たかし名古屋市長は、自ら街頭で署名を集めた。今になって「僕も被害者」などと言っているが、それで理解を得られると思っているのだろうか。 　解職請求にエールを送っていた吉村洋文大阪府知事も「真相が解明されるべきだ」と人ごとのような発言をするだけだ。田中事務局長は、吉村氏が副代表を務める日本維新の会から次期衆院選への立候補を予定している。どうけじめをつけるのか。 　県選管は刑事告発も視野に入れている。当事者が解明に動かないなら司直の手を借りるしかない。無軌道な運動の末路をしっかり見届ける必要がある。

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