取り上げる気さえ起こらなかった「定額給付金」。
一部の人にお金をばら撒けば「買収」だけど、
全員に配れば「買収」にならないと言った人もいるようだけど・・・・
二兆円をばら撒いても、内閣支持率は下がるばかり。
本当に生活が困窮しているネットカフェ難民やホームレス、
ＤＶ被害者など、住民票がない人には支給されないということで、
生活保護問題対策全国会議の弁護士らが、
麻生首相に公開質問状を出した。
| 生活危機：０８世界不況 定額給付金、募る不安 必要な人に届くの？ 毎日新聞 2008.11.18 ◇弁護士らが首相に質問状 ＤＶ被害の女性「住民票が基では…」 具体的な支給方法が決まっていない定額給付金について、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤広喜代表幹事）などが１７日、路上生活者らにどのように給付金を行き渡らせるのかを問う公開質問状を麻生太郎首相に送った。会見には、夫の暴力（ＤＶ）を逃れるため家を出た４０代の女性が同席し「１万２０００円で靴が買えると喜んだが、住民票を移せない私はもらえないのか」と訴えた。総額２兆円に上る給付金は必要な人に届くのか。疑問が広がっている。【佐藤浩、町田徳丈】 与党が支給を決めた定額給付金は、所得制限をするかどうかの判断や支給事務を丸投げされた市町村から反発の声が上がり、多くは制限を設けない方向だ。一方で支給方法の詳細も決まっておらず、住民登録に基づいて支給された場合、ホームレスや「ネットカフェ難民」、派遣切りで寮を追い出された人など、生活困窮者が受け取れない恐れがある。 生活保護問題対策全国会議は、こうした問題点を踏まえ▽具体的な支給方法▽生活保護受給者が受け取った場合、保護費が減額されるか否か▽在日外国人を支給対象とするかどうか－－などをただし、２週間以内の回答を求めた。 会見した女性は、夫からの暴力でうつ病になり、２年前に自宅を出た。夫に現住所を知られないよう現在も住民票を移していない。生活保護を受けながら事務のパートをして１人で暮らしている。女性は「１カ月の食費が１万６０００円の私には、定額給付金の１万２０００円は非常に大きな意味がある。しかし住民票が基になると、もらえない」と心配を口にした。そして、「どうか、今住んでいる場所を尊重してほしい。誰のための何の支援か考えて」と続けた。 支給については、このほかにも、さまざまな生活弱者から注文の声が上がっている。 東京・上野公園で暮らすホームレスの男性は（６３）は「青空の下に住んでいるけど、同じ国民であることに変わりはない。行政も我々の人数を把握しているはずだから、職員が公園に来て申し出た人に配る方法もあるんじゃないか」と話す。男性は週に１、２回、日雇いで清掃や草むしりのアルバイトをして生計を立てている。 「住民票のある実家に通知が来たとしても、帰るに帰れない」。公園で暮らす人たちからは、そんな声も聞かれた。 円高に苦しむ早稲田大の女子留学生（１９）は、アルバイトの回数を増やして生活を切りつめている。来日して１年半余。大学卒業までは日本にいるつもりだが「どんな人がもらえるのか、どんな条件が必要なのか、制度の仕組み自体がよく分からない」と情報不足に戸惑っていた。 (毎日新聞 2008年11月18日） |
【定額給付金問題】生活困窮者支援の法律家が麻生首相に公開質問状
janjan 田中龍作
全国知事会や市長会からも、反対の声が上がり、
四面楚歌の麻生首相は、全国知事会で八つ当たり失言。
言うにこと欠いて、
「医者は）社会常識がかなり欠落している人が多い」とは、
医師不足の現場で命を守ろうと働く医師たちにあまりに失礼ではないか。
| 定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」 朝日新聞 2008年11月19日 １９日に首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、麻生首相に対し、定額給付金についての批判や注文が相次いだ。 松沢成文神奈川県知事は、「政府が国民に金をばらまくのは政策理念上問題がある」と述べ、経済波及効果にも疑問を示した。そのうえで「定額給付金は政府が勝手に決めて、決められない所得制限だけ地方に押しつけた。政府の責任放棄だ。国民に信を問うほどの大きな問題だ。政府は（給付金を）撤回すべきだ」と求めた。 古川康佐賀県知事は、定額給付金には賛成としたが「どう使うかは市町村に任せるべきだ。学校の耐震改装や障害者、高齢者への重点的な給付など自由に知恵を絞ってもらってはどうか」と提案。飯泉嘉門徳島県知事も「受け取りに来なかった給付金は町が自由に使えるようにし、中山間地対策などにも使えるようにしてほしい」と要望した。 これに対し麻生首相は「定額減税では低所得者のところに届かないということでこういう形になった。個人に配るという骨格は変えられない」と答えた。 (２００８．１１．２０ 朝日新聞） |
そんな、こんなも、政治が無策だから構造的におきている問題ばかり、
と思っていたら、身内からも批判の声が続出とのこと。。
| 首相発言に批判・苦言相次ぐ 閣僚・自民党内から 朝日新聞 2008年11月20日13時6分 麻生首相が、道路特定財源や郵政会社の株式売却をめぐって党内論議を経ずに踏み込んだ発言を繰り返したり、「（医者は）社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したりしたことに対し、自民党内や閣僚からは２０日、批判や苦言が相次いだ。 自民党の山本有二道路調査会長は、道路特定財源の一般財源化により１兆円を地方交付税として配分する、という前日の首相発言について記者団に「あり得ない。誰も守らない。今後の道路行政に新たな支障が起きる」と批判。首相の漢字の読み間違いが続いていることを挙げて「交付税を交付金と読んだらつじつまが合う」と皮肉った。 参院自民党の脇雅史国会対策筆頭副委員長も会見で、道路問題で「公の場で発言されて趣旨がよく分からないというのは非常に問題」と批判した。 郵政株の売却をめぐる発言に対しても、中川秀直元幹事長が町村派総会で「郵政民営化をひっくり返すことは我々がやってきたことの全否定になる。断固許してはならない」と強く批判した。 一方、首相の「医者の社会常識欠落」発言には、舛添厚生労働相が東京都内で記者団に「現場の勤務医も悲鳴をあげながら頑張っているので、勇気をくじく誤解を与えるようなことがあれば残念。誤解を与えるような発言は気をつけた方がよい」と苦言を呈した。河村官房長官は会見で「医療を取り巻く現況の厳しさの責めを、すべて医師にというわけではない」と釈明した。 相次いだ首相の発言に、相談相手でもある同党の大島理森国対委員長も、会議で「昨日から総理のいろいろの発言がある。総理に対して言葉は大切である、と申し上げなければいけない」と語った。 (２００８．１１．２０ 朝日新聞） |
言論で仕事をする政治家のトップが、身内から、
「総理に対して言葉は大切である、と申し上げなければいけない」と言われるとは、
おばかな首相を選んだ自民党も身から出たサビとはいえ、「トホホ」である。
| 「混乱丸投げ」「世紀の愚策」＝野党、国会で追及へ－定額給付金 2008年11月12日(水) 時事通信 野党各党は１２日、政府・与党が定額給付金に所得制限を設けるかどうかを市町村の判断に委ねたことについて「あまりにも無責任だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に批判した。各党は「麻生政権のいいかげんさを浮き彫りにする格好の材料」（民主党国対幹部）とみており、国会審議で厳しく追及していく方針だ。 鳩山氏は、国会内で記者団に「バラマキ批判から逃れるために、責任を全部、市町村に押し付けたということだ」と指摘。所得制限をめぐる政府・与党内の調整が迷走したことに言及し、「（麻生政権は）二転三転、四転五転、六転、七転八倒と、政府の体を成していない」と酷評した。 鳩山氏はまた、給付金支給に必要な関連法案への対応について「賛成できるわけがない。簡単に国会を通すことはできない」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者団に「（政府・与党で）方針を決められなくなり、自治体に混乱と負担を丸投げしたのが実態。２兆円のバラマキは白紙撤回するしかない」と強調。社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「世紀の愚策になる」と述べ、定額給付金の撤回を求めた。 国民新党の綿貫民輔代表は会見で「閣内で意見が違うから、それをごまかすためにやった。本来なら（内閣）総辞職に値する話だ」と厳しく指摘した。 |
| 定額給付金 迷走の末に地方丸投げとは 2008年11月13日(木) 読売新聞 さんざん迷走したあげく、こんな中身では、国民も素直に喜べないのではないか。 総額約２兆円の定額給付金の概要が、ようやく固まった。制度の細目が極めて曖昧(あいまい)で、国の施策としては“無責任”とも言える内容となった。 これでは、実際にお金を配る実務を担う市町村の現場は、混乱が避けられまい。 財源を手当てする補正予算や関連法案の国会審議も難航が必至で、「迅速な景気てこ入れ」のための年度内給付も怪しくなった。 政府・与党はこの際、制度設計を、根本からやり直すべきだ。 政府・与党が決めたのは、「１人１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算」の給付額と、「下限１８００万円」という所得制限の目安だけだ。 所得制限を設けるかどうか、いつの時点の所得を基準にするかなどは、給付金を支給するに際しての重要なポイントだ。その判断を市町村に丸投げした。 所得制限を設ける場合でも、市町村には、制限を守っているかどうか確認するすべがない。多くの市町村が申請通りに支給する公算が大きい。所得制限など、あってなきがごとしだ。 社会保障をはじめ、ほかにも予算不足に悩む重要政策が多い中、乏しい財源をこのような形で配っていいのだろうか。 定額給付金は、福田内閣が公明党の強い要請で打ち出した定額減税が姿を変えたものだ。 減税だと、税金を払っていない所得の低い世帯には恩恵が及ばない。給付金なら所得に関係なく支給でき、景気刺激にも即効性がある、というのがその理由だ。 だが、政府・与党内から、高額所得者は対象外にすべきだ、という声が出て迷走が始まった。 当初は「全世帯が対象」と明言した麻生首相も、党内の声に押され、「高額所得者には辞退してもらう」などと軌道修正した。 ところが、閣内からさえ「辞退というのは制度ではない」との指摘があり、結局、高額所得者の扱いを市町村に委ねる中途半端な手法を取らざるを得なくなった。 選挙対策として華々しく打ち出し、詰めは衆院選の後でやればいい。そう考えていたが、解散先送りで予定が大いに狂った－－こんな事情が透けてみえる。 「政局より政策」というのが、麻生首相が解散を先送りしたうたい文句だ。その結果、こんな政策が出てくるようでは、首相の指導力が問われよう。 (２００８．１１．１３ 読売新聞） |
厳寒の冬は、すぐそこまで来ているというのに、
政治家たちよ、ぬくぬくと政局に励んでいないで、ちゃんと仕事しろよ！
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問題の根本は、男性の血統を重視する家制度に基づいた、明治民法の考え方にある。男性は結婚中に妻以外の女性との間に子どもをつくっても「認知」という手続きで父親になれるし、離婚直後から再婚できる。
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