特許出願件数

世界知的所有権機関（WIPO）は14日、中国による昨年の特許出願件数が92万件余りで、国別で世界トップだったと発表しました。

全世界の特許出願件数268万件の3分の1を中国が占めたことになり、中国の独走が鮮明になりました。

2位は米国（約57万件）、3位は日本（約32万件）だったが、両国を合計しても中国には及ばないという結果です。

WIPOのフランシス・ガリ事務総長は「中国政府はとりわけ通信分野と太陽エネルギー分野で特許取得を支援している」と指摘していました。

中国は、特許の量だけでなく、質の面でも進歩しているようですね。

ちなみに、日本は1968年から2005年まで38年連続で世界トップの座を守りましたが、2005年の約42万件をピークに減少に転じました。

また、米国は2006－2010年に1位だったのですが、2011年以降は中国にトップを譲りました。


企業別の特許出願件数を見ると、上位には日本企業が目立っていました。

2003－2012年の10年間の特許出願件数を集計したところ、パナソニックが首位だったほか、日本企業が上位10社のうち7社を占めていました。

それ以外では、サムスン電子（2位）、LG電子（6位）、IBM（8位）が10位圏内に入っていました。

このデータからは、中国の特許出願件数の多さは、人口の多さ（企業数の多さ）から来ているようで、企業単独でベスト１０に入り込む企業はまだ出ていないので、技術力で世界をリードする企業の出現には少しばかり時間がかかるようですね。

それでも時間の問題で、中国が技術、知財の両面で世界の頂点に躍り出るのは間違いないでしょう。

さて、この中国に対して日本はどのように付き合っていくのか、今の安倍政権の付き合い方ではダメなことは分かりますが、それでは、具体的にどうすればいいのか、明暗が浮かびませんね。








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思いやり予算

日米両政府は１６日、米軍基地内で働く日本人従業員などの労務費を含む２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を１１～１５年度より１３３億円増の総額約９４６５億円とすることで合意しました。

このほかにも、住宅などの提供施設整備費は毎年２０６億円以上、訓練移転費も現行協定の３億円を維持していますので、一体いくらになるのか。

これだけのお金があれば、少子化対策も年金対策も十分にできるのに。

日本側は、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的配慮を背景に大幅削減を求めたが、完全に押し切られた形となりましたね。

岸田文雄外相は記者団に「一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ」と強調し、中谷元・防衛相は「日米双方が適切と考える水準、内容になった」と評価したいましたが、結局、米国には逆らえないということが明らかになったわけです。

これでは、南シナ海やホルムズ海峡への自衛隊派遣をアメリカから要請された場合に、従来のように憲法９条を理由に断ることができないばかりか、集団的自衛権を認めたので、何とか新三要件を満たすような無理無理解釈をして自衛隊を派遣するのでしょうね。

米国と一緒になって海外で武器使用を迫られる自衛隊の姿が目に浮かんできます。









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