沖縄の民意

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消し処分を違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。

翁長知事は意見陳述で、過重な基地負担を強いられた沖縄の歴史に言及し、政府が辺野古移設反対の民意にかかわらず移設を強行していることに「米軍施政権下と変わらない」と批判、「日本に民主主義は存在するのか」と訴えていました。

翁長知事は戦後７０年を経たにもかかわらず、「海上での銃剣とブルドーザー」をほうふつさせる日本政府の行為によって、「耐用年数２００年ともいわれる基地が造られようとしている」と指摘し、更に、米軍基地が集中する沖縄に新基地建設を強行する現状は、米軍によって強制的に土地を接収された米軍施政権下と変わらないと指摘しました。

国側の代理人が法廷で「政治的な意見を議論する場でない」とけん制したことには「政治的ということではなく、県民の心情を伝えた」と反論し、同時に、知事は「裁判は直接的には取り消しの訴訟なので、法律論がメーンであることは間違いないが、基地の問題は翻って考えると、日本の地方自治と民主主義という問題だ」と強調して、「国民の皆さま方にも、この裁判に注目してもらいたい」と呼び掛けていました。

今回の翁長知事の主張は、法律論から少々ずれているので、裁判には有利にならないのでしょうが、それよりも沖縄の差別的取り扱いの歴史と現状を本土の国民に理解してもらいたいという想いが強く出たのではないでしょうか。

翁長知事の訴えをどのように受け止めるのか、本土の国民の良識が問われています。








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