オリンピック運営費

２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かりました。

大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになりますね。

組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐとしていますが、最終的に大幅な公的資金、つまり税金の投入は避けられない見通しですね。

組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められることになります。

関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定していますが、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明したそうです。

費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因としていますが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもあります。

これに国や都の会場整備費を加えると運営費は、実に、２兆円以上に上るそうです。

東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だったので、何ともずさんというか詐欺みたいな話です。

五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が今年の７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていたので、少なくともこの時点では大幅増額は分かっていたのでしょう。

相変わらずの隠ぺい体質で、新国立競技場建設予算が当初１３００億円で、これが３０００億円に膨らんだ時にも大騒ぎしましたが、今回の運営費の増額は桁外れのいい加減さです。

新国立競技場建設問題の時のブログでも、森会長の責任を追及すべきだと書いたのですが、何の責任も散らずに、今回の運営費の増額問題を起こしてしまいました。

今回は責任逃れはできませんね。

組織委の納得できる説明がなければ、東京オリンピックを返上すべきです。

世界からどんなに非難を受けても、このようないい加減なことがまかり通るような日本にしてはいけません。

今回のオリンピック運営費だけでなく、公共事業費も同様の問題を抱えています。

計画当初は、少なく見積もり、事業が始まると想定外の支出を理由に大幅に費用を増額させる。

始まったら後戻りできないから、反対も一時的だろうと国民をなめているのでしょうね。

増額された費用（税金）の一部（大部分かもしれませんが」）が、関係する政治家、官僚、企業の懐へ入っていくのかもしれません。

このような悪の還流を一刻も早く止めさせなければいけません。










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