教育格差

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表しました。

２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だったそうです。

ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続き、英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％でした。

教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だったのですが、今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという言い訳もされているようです。

小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）を大きく下回り、加盟国で最低の韓国（２９・３％）の次に低いという結果です。

ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本では大学教育への家庭の負担が大きい。米、英などのように奨学金を活用するなど負担の軽減が課題だ」と述べていました。

大学進学が当たり前の現在で、経済的な理由で大学進学をあきらめなければいけないのは、大変不幸なことです。

勿論、働きながら大学で勉強する、奨学金を利用するという方法もありますが、これらの方法もそれほど簡単なことではありません。

私も経済的な理由で大学進学をあきらめて、働きながら勉強する道を選びましたが、幸運にも、転職した企業が社員にやさしい企業で、転職後に急成長したということも重なり、自分が希望する仕事を継続できただけでなく、大学院で専門的に学べる機会も得られました。

私のような幸運に恵まれるということは、現実的には難しく、途中で勉学を断念することが多いと思います。

才能がある若い人が、経済的な理由で、その才能を開花できないのは、本人だけでなく日本にとっても不幸なことです。

教育格差を解消する税金投入が必要です。

無駄な公共投資に税金を使うよりも有意義なお金の使い道ではないでしょうか。

やはり「コンクリートから人へ」ですね。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ