◇ 日本の輸入量は1000万キロ・リットル ＝ トランプ政権は先週26日、イラン産原油の輸入を停止するよう主要各国に要請した。11月4日までに禁輸するよう求めており、従わない企業はアメリカ市場から締め出すことを示唆している。アメリカ国務省の高官は「適用の除外はない」と言明。特に日本に対しても「大半の国は支持しており、日本が他の国と特段の差異があるとは思わない」とクギを刺している。
ことし5月、トランプ大統領は突如としてイランを巡る7か国の核合意から離脱した。オバマ時代に作られたこの合意は不完全で、イランの核武装化を阻止できないというのが理由。その後はイランを敵性国と位置づけ、経済制裁を続けてきた。今回の禁輸要請はその一環であり、アメリカ政府の意志は相当に強そうだ。
中国は直ちに反発。外務省は「イランは友好国であり、エネルギーを買っても非難される覚えはない」と声明した。あとはまだ様子見だが、EUは困惑している。というのもイランとの核合意は維持しており、逆にトランプ政権の離脱を非難してきたからである。日本は核合意とは無関係。しかしイランから年間1000万キロ・リットルの原油を輸入しているだけに、友好関係の維持に努力してきたことは間違いない。
この新たなトランプ・ショックで、原油の国際価格が急騰した。ニューヨーク商品取引所のWTI（テキサス産軽質油）先物相場は27日、3年7か月ぶりに1バレル＝73ドル台に上昇。つれて株式取引所ではダウ平均が急落した。アメリカの金利上昇、米中間の貿易戦争などに加えて、また新しい不透明要素が出現した形となっている。
（続きは明日）
≪３日の日経平均 ＝ 下げ －26.39円≫
≪４日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
ことし5月、トランプ大統領は突如としてイランを巡る7か国の核合意から離脱した。オバマ時代に作られたこの合意は不完全で、イランの核武装化を阻止できないというのが理由。その後はイランを敵性国と位置づけ、経済制裁を続けてきた。今回の禁輸要請はその一環であり、アメリカ政府の意志は相当に強そうだ。
中国は直ちに反発。外務省は「イランは友好国であり、エネルギーを買っても非難される覚えはない」と声明した。あとはまだ様子見だが、EUは困惑している。というのもイランとの核合意は維持しており、逆にトランプ政権の離脱を非難してきたからである。日本は核合意とは無関係。しかしイランから年間1000万キロ・リットルの原油を輸入しているだけに、友好関係の維持に努力してきたことは間違いない。
この新たなトランプ・ショックで、原油の国際価格が急騰した。ニューヨーク商品取引所のWTI（テキサス産軽質油）先物相場は27日、3年7か月ぶりに1バレル＝73ドル台に上昇。つれて株式取引所ではダウ平均が急落した。アメリカの金利上昇、米中間の貿易戦争などに加えて、また新しい不透明要素が出現した形となっている。
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≪３日の日経平均 ＝ 下げ －26.39円≫
≪４日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫