◇ 短期は買い、長期は警戒 ＝ アメリカ経済は、いぜん順調な拡大を続けている。特に注目される小売り売上高は６月も前月比0.5％の増加、これで5か月連続の増加となった。4－6月期の企業決算も予想以上の成績。なかでも大手銀行の利益が大幅に増えている。ただ半面、貿易戦争の影響には警戒感が強まった。このためニューヨーク株式市場では長期投資が手控えられ、投資ファンドによる短期売買が主流となっている。ダウ平均は先週39ドルの値上がり。
日経平均は先週101円の値上がり。割安感から外国人投資家の買いも入ったが、円相場が1円ほど上昇したことが相場の頭を重くした。またアメリカが自動車の輸入関税を、ほんとうに引き上げるのかどうか。市場にとっては、その見極めがしだいに重要な問題になってきている。
そこへまた新たな一石。トランプ大統領は先週末、得意のツイッターでFRBの利上げ政策を「好ましくない」と批判した。この影響でFRBが利上げのテンポを落とすと考えられれば、円高要因になる。逆にインフレが進むと予想されれば、円安要因になるだろう。今週は日米の市場が、その答えを探ることになりそうだ。
今週は26日に、6月の企業向けサービス価格。27日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは２３日に、６月の中古住宅販売。25日に、6月の新築住宅販売。27日に、４－６月期のGDP速報が発表される。
≪２３日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
日経平均は先週101円の値上がり。割安感から外国人投資家の買いも入ったが、円相場が1円ほど上昇したことが相場の頭を重くした。またアメリカが自動車の輸入関税を、ほんとうに引き上げるのかどうか。市場にとっては、その見極めがしだいに重要な問題になってきている。
そこへまた新たな一石。トランプ大統領は先週末、得意のツイッターでFRBの利上げ政策を「好ましくない」と批判した。この影響でFRBが利上げのテンポを落とすと考えられれば、円高要因になる。逆にインフレが進むと予想されれば、円安要因になるだろう。今週は日米の市場が、その答えを探ることになりそうだ。
今週は26日に、6月の企業向けサービス価格。27日に、7月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは２３日に、６月の中古住宅販売。25日に、6月の新築住宅販売。27日に、４－６月期のGDP速報が発表される。
≪２３日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
