◇ ６．５％目標を守れるか ＝ 中国統計局は16日、4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、前年比の実質成長率は6.7％で、前期より0.1ポイント低下した。同時に発表した主要な経済指標をみると、最も鈍化したのは固定資産投資。1－6月間では6.0％増となり、1－3月間の実績より1.5ポイントも縮小した。これは習政権が地方政府の債務膨張を抑えるため、インフラ投資をきびしく規制した結果だとみられている。
個人消費も伸びが止まった。1－6月間の小売り高は前年比9.4％増だったが、1－3月間に比べると0.4ポイント低下している。5月だけをみると、伸び率は8.5％で15年ぶりの低さだった。また輸出は1－6月間で前年比12.8％増加したが、輸入が19.9％も伸びたために、貿易の黒字幅は縮小している。
中国政府は地方政府の財政を再建するため、道路などのインフラ投資を抑制。また不動産価格の高騰を抑えるため、金融機関による不動産ローンを規制した。その一方、これらの政策による成長率の鈍化を防ぐ目的で、製造業を中心とした法人減税や預金準備率の引き下げを実行してきている。ところが、そこへ持ち上がったのが米中貿易戦争。
関税引き上げ競争による輸出の伸び悩みは、7－9月期になると表面化するに違いない。元安などで物価が上昇すれば、個人消費がさらに落ち込む可能性も大きい。とすれば、ことし後半の成長率がさらに低下することは避けられないだろう。ただ後半の成長率が6.3％に減速しても、年間を通せば政府が目標とする6.5％成長は達成できる。その成否が、今後の注目点になりそうだ。
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋100.01円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
個人消費も伸びが止まった。1－6月間の小売り高は前年比9.4％増だったが、1－3月間に比べると0.4ポイント低下している。5月だけをみると、伸び率は8.5％で15年ぶりの低さだった。また輸出は1－6月間で前年比12.8％増加したが、輸入が19.9％も伸びたために、貿易の黒字幅は縮小している。
中国政府は地方政府の財政を再建するため、道路などのインフラ投資を抑制。また不動産価格の高騰を抑えるため、金融機関による不動産ローンを規制した。その一方、これらの政策による成長率の鈍化を防ぐ目的で、製造業を中心とした法人減税や預金準備率の引き下げを実行してきている。ところが、そこへ持ち上がったのが米中貿易戦争。
関税引き上げ競争による輸出の伸び悩みは、7－9月期になると表面化するに違いない。元安などで物価が上昇すれば、個人消費がさらに落ち込む可能性も大きい。とすれば、ことし後半の成長率がさらに低下することは避けられないだろう。ただ後半の成長率が6.3％に減速しても、年間を通せば政府が目標とする6.5％成長は達成できる。その成否が、今後の注目点になりそうだ。
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋100.01円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫