◇ 方向感を失った日米の株価 = 株価の値動きが、めっきり鈍くなった。ダウ平均は先週8ドルの値下がり。日経平均は46円の下落だった。豊富な投資資金は、株価が少し下がるとすぐに下値拾いに動く。その一方では警戒材料もあって、上がればすぐに利益確定売りに走る。こうして上にも下にも、大きくは動けない。要するに、市場は方向感を失った。
先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政策が長続きすることは、市場にとって好材料だ。だが「それは現状維持に過ぎない。さらなる緩和は期待できない」とも受け取られた。市場はここでも方向性を見出すことが出来なかった。そして大統領選挙が近づいてくる。しかし買いか売りかは、まだ決められない。
FRBの方針は、為替市場ではドル安となって表れた。円の対ドル相場は104円台にまで上昇している。このため東京市場では、輸出関連株が売られた。菅内閣の支持率は高いが、株価は上がらない。これからアメリカの大統領選挙まで、円高傾向が続くのかどうか。東京市場の関心は、そこに集中しそうだ。
今週は23日に、7月の全産業活動指数。25日に、8月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、8月の中古住宅販売。23日に、7月のFHFA住宅価格。24日に、8月の新築住宅販売が発表される。
先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政策が長続きすることは、市場にとって好材料だ。だが「それは現状維持に過ぎない。さらなる緩和は期待できない」とも受け取られた。市場はここでも方向性を見出すことが出来なかった。そして大統領選挙が近づいてくる。しかし買いか売りかは、まだ決められない。
FRBの方針は、為替市場ではドル安となって表れた。円の対ドル相場は104円台にまで上昇している。このため東京市場では、輸出関連株が売られた。菅内閣の支持率は高いが、株価は上がらない。これからアメリカの大統領選挙まで、円高傾向が続くのかどうか。東京市場の関心は、そこに集中しそうだ。
今週は23日に、7月の全産業活動指数。25日に、8月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、8月の中古住宅販売。23日に、7月のFHFA住宅価格。24日に、8月の新築住宅販売が発表される。