命運決める きょうの投票 / アメリカ

◇ 景気拡大か分断拡大か　＝　アメリカではきょう5日、ジョージア州で上院議員の決選投票が行われる。田舎の選挙だとバカにするなかれ。その結果は、アメリカの命運を決定するかもしれないのだ。昨年11月3日、アメリカでは大統領選挙と同時に上下両院議員の改選も行われた。その結果、下院は民主党が過半数を制したが、上院は共和党50－民主党48に。ジョージア州の候補者が誰も過半数に達せず、決選投票となったわけ。

もし民主党がこの選挙で2議席を獲得すると、上院は共和50－民主50と拮抗する。この場合は議長を務める副大統領の1票がモノを言うから、民主党が主導権を握ることになる。しかし共和党が1人でも当選すると、上院は共和党が多数となって、アメリカはいわゆる“ねじれ議会”の状態になってしまう。

民主党のジョー・バイデン氏は1月20日、アメリカの第46代大統領に就任する。その経済政策は、言わずと知れた超積極財政。今回も「4年で2兆ドルのインフラ投資、育児・介護に10年で7750億ドルの支出」などを公約している。ただ、その財源として「法人税率の引き上げ、株式譲渡益課税の倍増」など、10年で4兆3000億ドルの増税を実施する。

きょうの選挙で民主党が2議席を獲得すれば、アメリカ経済は急速に拡大するに違いない。しかし共和党が勝てば、バイデン氏の公約は上院でつぶされることになるだろう。しかもジョージアで立候補している共和党の2人は、熱烈なトランプ支持者である。この2人が議席を持てば、トランプ氏の発言力は強くなる。アメリカは分断の拡大が進行するに違いない。

　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－185.79円≫

　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

３万円を狙う 日経平均

◇ コロナは影響しない？　＝　日経平均株価は2万7444円、31年ぶりの高値で越年した。その勢いが続いて、ことしも上昇するのだろうか。日経新聞が主要企業の経営者20人に聞いた結果は、21年の高値は平均2万8900円。そのうち4人が「3万円以上」と答えている。一方、証券会社の予想は強気と弱気に２分された。たとえば野村證券は3万0500円、みずほ証券は2万8000円が高値と予測している。

興味深いのは、経営者の多くがコロナの影響を重くみているのに対して、証券会社は重視していないこと。経営者はやはり会社の業績とコロナとは強く関係すると考えている。一方、株式のプロは昨年後半の株価がコロナの浸透にもかかわらず急上昇した経験を重んじているのだろう。

たしかに昨年の株価は3月までは急落したが、そこからは年末まで大幅に上昇した。しかし年明け後の現状は、再び政府が緊急事態宣言を出そうというところまで緊迫している。この状況下で、株価は昨年1－3月のように急落するのか。それとも3月以降のように上げ続けるのか。その判断は難しい。

もう１つの注目点は、アメリカ経済の動向だ。ジョージア州の決選投票はまだ結果が不明だが、もし民主党が上院を制するとバイデン新大統領による大々的な財政支出が日の目を見る。その結果、アメリカ国内で物価が上昇し始めれば、FRBは金融緩和政策を持続できなくなるに違いない。そのとき株式市場は、最大の危機に見舞われることになる。

　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－99.75円≫

　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫