経済なんでも研究会

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独り勝ちの 中国 (下)

2021-01-21 07:31:58 | 中国
◇ 試されている民主主義 = 中国共産党は昨年11月、経済の長期計画をまとめて発表した。そのなかでは「35年に1人当たりGDPを2倍にする」ことが、大きな目標となっている。この目標を達成するためには、年平均4.7%の成長が必要だ。したがって20年の2.3%という成長率では足りない。しかし中国政府は21年の成長率は8%に達すると予測しているから、20-21年を通してみれば長期目標の達成は可能になる。

中国経済は、いま数々の問題を抱えている。たとえば銀行が保有する不良債権は1兆5000億ドル。地方政府が持つ隠れ債務は50兆円、社債の債務不履行は昨年だけで25兆円にのぼるという推計もある。とにかく、政府も民間も借金漬けになってしまった。それに住宅を中心とした不動産バブル。これらの問題を解決しなければ、ことし8%の成長はムリになる。

だから、共産党の長期計画が達成されるという保証はまだない。しかし現時点でみる限り、主要国のなかで中国だけがプラス成長に戻ったことは事実である。それが中国流の厳しい統制で、コロナの封じ込めに成功した結果であることも確かだ。最近も河北省でコロナ患者が発生すると、ただちに1000万都市の石家荘市を完全封鎖してしまった。陽性者の行動は公開され、一般市民も健康コードなしには移動できない。

そこには個人の自由もプライバシーもない。一方、アメリカではマスクの着用も“自由の侵害”だと怒る人が少なくない。政府による強制的な個人の把握vs自由と民主主義。少なくともコロナに関する限りは、強権政治のほうが有効であり、それが経済の再生にも役立っている。この現実を、どのように評価したらいいのか。議論はまだ聞こえてこない。

       ≪20日の日経平均 = 下げ ー110.20円≫

       ≪21日の日経平均は? 予想 = 上げ≫/strong>

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