コロナは 地価まで動かした！

◇ 国税庁が大阪３地点の路線価を引き下げ　＝　国税庁は26日、大阪市の繁華街3地点の路線価を4％引き下げると発表した。路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準にするため、国税庁が毎年1月1日時点で調査している主要道路沿いの地価。引き下げられるのは、大阪市中央区の心斎橋筋２、宗右衛門町、道頓堀１の3地点。外国人旅行者が激減して実際に取引される地価が23%も下がったため、国税庁も修正を余儀なくされた。

というのも、路線価は実際の取引価格より20％ほど低めに設定されている。このため取引価格が20%以上安くなると、路線価が取引価格を上回ってしまう。そこで国税庁は修正したわけだ。路線価が下方修正されるのは、自然災害の場合を除けば初めてのこと。それだけコロナ禍で、外国人旅行者の来日が減少した影響は大きかった。

だが、この措置には疑問も残る。たとえば名古屋市中区錦3の地価は15％、東京の台東区浅草1の地価は、同じ理由で12%下がっている。下げ幅が20%に達しないから、路線価の引き下げはない。この結果、相続税や贈与税の負担について不公平が生じる。国税庁は、今後も取引価格の下落が20％を超えた地点については引き下げるのだろうか。

また国土交通省は、民間取引や公共用地取得の際の目安として公示地価を調査・発表している。さらに都道府県は基準地価を、市町村は固定資産評価額としての地価を発表している。路線価が下がった場合、これらの地価も下げられるのだろうか。これらも修正されるとすれば、コロナ・ショックは全国の地価に対しても、上昇する地点と下落する地点の格差を拡大する方向に働くことになりそうだ。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋89.03円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫