◇ FRBの変節も気がかり ＝ バイデン大統領は、総額1兆9000億ドル（約200兆円）にのぼる新型コロナ対策を打ち出した。このため国債の増発は必至。ということで、早くも債券市場では国債の金利が上昇している。10年もの国債の利回りは、10か月ぶりに1.15％にまで上昇した。国債の利回りが高くなると、投資資金が株式から債券に移動しやすくなる。したがって株価は下がる。それでもFRBが国債を大量に買い入れれば利回りは抑えられ、株価は下がりにくくなる。ところが最近、FRBはむしろ国債の買い入れを減らし気味なのだ。
しかもFRBの理事を務める地区連銀の総裁が、相次いで「金融緩和政策の終了」について言及し始めた。たとえばシカゴ連銀の総裁は「金融緩和はことしの暮れから来年にかけて縮小されるだろう」とまで言い切った。パウエル議長は慌ててこの考え方を否定したが、市場は疑心暗鬼の状態だ。トランプ前大統領ならツイッターで激しく抗議したかもしれないが、バイデン大統領は無視するに違いない。
折しもイエレン新財務長官の発言が、市場を驚かせた。議会の公聴会で「大企業や富裕層に対する増税について、議会との協議を始めたい」「暴騰を続ける仮想通貨は不正利用との関わりが多く、新たな規制措置を考えたい」と発言したのである。特に仮想通貨についての発言は、金融商品全体のバブル的な状態への警告とも受け取られた。
イエレン財務長官は、言うまでもなく前のFRB議長。だからFRBに対する影響力も強い。しかも最近は民間調査機関の間で「コロナが終息し経済が回復すると、インフレになる可能性が大きい」という予測が広まっている。こうした状況を総合すると、FRBが本当に緩和政策の終結を考え始めたとしても不思議はない。市場はまだ迷いつつも、警戒感を強めていることは間違いない。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ ー２７６．１１円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
しかもFRBの理事を務める地区連銀の総裁が、相次いで「金融緩和政策の終了」について言及し始めた。たとえばシカゴ連銀の総裁は「金融緩和はことしの暮れから来年にかけて縮小されるだろう」とまで言い切った。パウエル議長は慌ててこの考え方を否定したが、市場は疑心暗鬼の状態だ。トランプ前大統領ならツイッターで激しく抗議したかもしれないが、バイデン大統領は無視するに違いない。
折しもイエレン新財務長官の発言が、市場を驚かせた。議会の公聴会で「大企業や富裕層に対する増税について、議会との協議を始めたい」「暴騰を続ける仮想通貨は不正利用との関わりが多く、新たな規制措置を考えたい」と発言したのである。特に仮想通貨についての発言は、金融商品全体のバブル的な状態への警告とも受け取られた。
イエレン財務長官は、言うまでもなく前のFRB議長。だからFRBに対する影響力も強い。しかも最近は民間調査機関の間で「コロナが終息し経済が回復すると、インフレになる可能性が大きい」という予測が広まっている。こうした状況を総合すると、FRBが本当に緩和政策の終結を考え始めたとしても不思議はない。市場はまだ迷いつつも、警戒感を強めていることは間違いない。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ ー２７６．１１円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫