新・緊急事態宣言の 経済的損失

◇ 最悪ならオリンピックも中止　＝　緊急事態宣言が再び発令された。対象は感染者の増加が止まらない1都3県だけ。営業の時短要請は飲食店を中心に、夜8時まで。学校関係はいっさい規制しない。昨年4－5月のときは全国が対象。デパートなどを含めて終日営業停止、娯楽施設やイベントも開けなかった。それに比べると、今回は規制の内容がきわめて緩やかだ。その経済的な影響はどうだろう。

昨年の緊急事態宣言は、4月7日から5月25日まで49日間にわたって実施された。そのときのデータをもとに、数多くの調査機関が予測を発表している。ちなみに昨年の場合、4－5月の個人消費減少額は21兆9000億円だった。ここから今回は期間を1か月と仮定、昨年との相違点や各種補助金の増額などを考慮して計算している。

それでも結果は、大きくバラついた。消費支出の減退は1か月で、1兆4000億円～4兆8900億円という試算。したがって最大の場合でも、消費の減少は昨年の22％にとどまる。ただ企業の倒産や失業者の増加は免れないから、経済的な損失はその後も尾を引くことになるだろう。1－3月期のGDPはマイナスになるという予測が、圧倒的に多い。

問題は昨年より緩い規制で、感染者の増加をどこまで縮小できるかということ。十分に縮小できなければ、緊急事態は延長せざるをえなくなる。最悪なのは、十分に縮小しないうちに規制が解除されること。春から夏にかけて、第4波がやってきてしまう。そうなると時間的な条件から考えて、オリンピックの開催は不可能になる。

　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋434.19円≫

　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫