忍び寄る恐怖 緩和政策の終了 / NY市場

◇ FRBの理事が次々と言及　＝　パウエルFRB議長は先週14日、プリンストン大学のセミナーに参加。「必要ならば利上げするが、そのときはすぐには来ない」「物価が2%に達しても、一時的ならば引き締めはしない」などと強調した。コロナ不況の真っ最中なのに、なぜ金融緩和政策の縮小について説明したのだろう。それは最近、FRBの理事たちが緩和政策の終了について言及、市場に動揺がみられたからである。

FRBは現在、毎月800億ドル（約8兆円）の国債を市場から買い入れている。これについてダラス連銀総裁は「減額の可能性がある」と明言した。またシカゴ連銀総裁は「今年の末から来年にかけて、金融緩和は縮小されるだろう。6月になれば、もっと明白になる」と述べている。一方、セントルイス連銀総裁は「この議論は時期尚早だ」とコメントした。

あす20日には、バイデン新政権が誕生する。そんなときに金融緩和の終了が議論されるのは好ましくない。パウエル議長はこう考えて、緩和の終了論にクギを刺したに違いない。だがパウエル議長の発言にもかかわらず、この日の株価は下落した。市場では、議長と理事たちは役割分担をしたのではないか、という疑念まで生まれている。

とにかく、いまの株価高騰は金融緩和のうえに成り立っている。その緩和が終了することは、最大の恐怖であることに間違いない。バイデン新大統領による未曽有の財政支出、ワクチンの普及によるコロナの終息。うまく行けば、景気は近く急回復するかもしれない。市場にとっては明るい材料になるが、同時に金融緩和もテイパリング（しだいに消える）可能性が大きくなる。いまの市場にとっては流行し始めたテイパリングという言葉が、恐ろしい呪文のように聞こえるようだ。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　ー276.97円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫