◇ 振幅大きく不安定な動きに = 3万円台を踏み固めていた日経平均株価が先週末、大幅に下落した。26日の下げは1202円、4年8か月ぶりの下げ幅となった。週間でも1052円の大幅安。終り値は2万9000円を割り込んだ。直接の原因は、前日のダウ平均が560ドルも値下がりしたことにある。その原因は、アメリカの長期金利が1.6%台にまで上昇したことにある。市場の空気は、確かに一変した。
ダウ平均は先週562ドルの値下がり。終り値は3万1000ドルを割っている。長期金利が上昇したことから、債券市場への資金移動、それにFRBが金融緩和政策を修正するのではないかという疑念が強まった。このことを察知していたパウエルFRB議長は、23日の議会公聴会で「金利の上昇は景気回復への期待の表れで、緩和政策は長く続ける」と強調していたが、市場は疑心暗鬼で受け取った。
今回の大幅値下がりは、一過性の調整なのか。それとも下降局面に突入する兆しなのか。市場の見方は分かれているようだ。しかしFRBが緩和政策を持続すると明言しているので、資金はすぐに株式市場に戻ってくるだろう。だがその半面、金利が高止まりすれば警戒感も消滅しない。したがって今週は株価の値動きが大きく、不安定な相場となる可能性が大きい。
今週は1日に、2月の新車販売。2日に、10-12月期の法人企業統計と1月の労働力調査。アメリカでは1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、2月の非製造業景況指数。5日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計。また中国が7日に、2月の貿易統計を発表する。なお5日に、中国の全国人民代表大会が開幕。また7日に、首都圏などの緊急事態宣言が解除の予定。
≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
ダウ平均は先週562ドルの値下がり。終り値は3万1000ドルを割っている。長期金利が上昇したことから、債券市場への資金移動、それにFRBが金融緩和政策を修正するのではないかという疑念が強まった。このことを察知していたパウエルFRB議長は、23日の議会公聴会で「金利の上昇は景気回復への期待の表れで、緩和政策は長く続ける」と強調していたが、市場は疑心暗鬼で受け取った。
今回の大幅値下がりは、一過性の調整なのか。それとも下降局面に突入する兆しなのか。市場の見方は分かれているようだ。しかしFRBが緩和政策を持続すると明言しているので、資金はすぐに株式市場に戻ってくるだろう。だがその半面、金利が高止まりすれば警戒感も消滅しない。したがって今週は株価の値動きが大きく、不安定な相場となる可能性が大きい。
今週は1日に、2月の新車販売。2日に、10-12月期の法人企業統計と1月の労働力調査。アメリカでは1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、2月の非製造業景況指数。5日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計。また中国が7日に、2月の貿易統計を発表する。なお5日に、中国の全国人民代表大会が開幕。また7日に、首都圏などの緊急事態宣言が解除の予定。
≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ≫