ほんとに開けるのか？ オリンピック （上）

◇ 海外客なしで2000億円の損失　＝　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は先週20日「コロナの感染状況を踏まえて、海外からの一般客の受け入れを断念する」と発表した。IOC（国際オリンピック委員会）も了承している。またスポンサーなどの関係者の入国をどうするか、各会場の観客数をどこまで規制するかは、4月中に決めることになった。

事前に海外で販売された入場チケットは約90万枚。ただ1年の延期でキャンセルも多く出ており、現状では63万枚が有効。これらのチケットはすべて払い戻される。訪日客がそれだけ少なくなるわけだ。こうした払い戻しのほか、訪日客が消費するはずだった宿泊・飲食・交通費などを合計すると、損失額は2000億円になると推計されている。

これでオリンピックの開催は楽になったかというと、そうでもない。出場する選手だけで1万2000人。コーチや審判、大会関係者は2万人以上。これだけの人がやってくる。政府は入国時にコロナの陰性証明書を提出してもらい、少なくとも4日に1度はPCR検査を実施する。さらに宿舎と競技場以外への移動は認めない方針だ。

だが日本側に、そうするだけの体制が整備できるだろうか。PCR検査だけでも、大変な人数の医師や看護師が必要になる。そのころは国内でもワクチンの接種がピークを迎えるだろう。ましてや3万人を超える外国人が、繁華街の見物に出かけないかどうか。いったい誰が監視するのだろう。そしてオリンピック開催を危うくする、もっと基本的な問題がまだある。

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