経済なんでも研究会

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ウラ読みが必要な 求人倍率統計

2021-03-04 08:00:46 | 景気
◇ 7か月ぶりの高さになったけれど = 厚生労働省は2日、1月の求人倍率統計を発表した。それによると、全国平均の有効求人倍率は1.10倍。前月より0.05ポイント上昇して、昨年6月以来の高さを取り戻した。求人倍率というのは、全国のハローワーク(職業安定所)に寄せられた求人数と求職数の倍率。数値が高いほど人手が不足し、就職しやすい状態であることを示す。だが1月の倍率上昇は、手放しでは喜べないようだ。

求人倍率統計には、過去3か月分を集計した有効求人統計と、最新月だけの新規求人統計がある。そして1月の新規求人統計をみると、求人数は前月より3.1%増加、求職数は2.3%減少した。求人数が増えれば、倍率は上がる。だが求職数が減っても、倍率は上がる。コロナ不況で仕事探しを諦めた人が増えて、求人倍率を押し上げた側面もあるわけだ。

有効求人倍率を地域別にみると、非常に興味深い。まず倍率が最も高かったのは福井県で1.64倍。次いで岡山県、岐阜県の順。反対に倍率が最も低いのは沖縄県で0.71倍。次いで神奈川県、千葉県の順。驚いたのは、福井県がなんと28か月にわたって全国1位の座を死守していることだ。その理由を解明する研究も進んでいるという。

一方、首都圏の成績は悪い。1月の有効求人倍率は東京都が0.91倍、神奈川県が0.89倍、千葉県が0.99倍、埼玉県が0.98倍。いずれも1倍を割り込んでいる。全国で倍率が1を下回ったのは9都府県だが、そのうちの4つが首都圏になった。これが緊急事態宣言の影響であることは明らか。さらに宣言が解除されても、なかなか倍率が上がらないことも事実のようである。

       ≪3日の日経平均 = 上げ +150.93円≫

       ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ≫

Zenback

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