◇ 下値抵抗線が強い株価 = ビットコインなどの仮想通貨が大暴落し、FRBが緩和政策の終了時期に言及し始めた。これで株価は、上へは昇れない。だが下がっても、すぐに買いが入る。先週は日米ともに、こんな展開になった。ダウ平均は週間174ドルの値下がり。3万4000ドルが下値抵抗線となった。日経平均は233円の値上がり。こちらは2万8000円が抵抗線になっている。
仮想通貨の値崩れは、激烈だった。代表的なビットコインは1日で30%も値下がりし、4月の高値の半分になっている。株式市場は、これを仮想通貨バブルの崩壊と受け取った。市場にとってもっと衝撃的だったのは、FRBの姿勢が変化したこと。4月の政策決定会合では、多くの委員が「緩和政策の終了時期について、いつかは議論すべきだ」と主張したことが明らかになった。市場は「FRBが緩和終了についての封印を解き、地ならしを始めた」と受け取っている。
仮想通貨のバブル崩壊は、中国政府が金融機関に対して取り扱いを禁止したことがきっかけ。インド政府も同様の措置をとると推測されており、影響は尾を引きそうだ。FRBによる緩和政策の終了も、今後はその影を濃くして行く。したがって、株価の上値抵抗線は強くなって行くだろう。上にも下にも動きにくい傾向は、まだ当分続きそうだ。
今週は26日に、4月の企業向けサービス価格。28日に、4月の労働力調査。アメリカでは25日に、3月のFHFA住宅価格、4月の新築住宅販売、5月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、1-3月期のGDP改定値、4月の中古住宅販売が発表される。
≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
仮想通貨の値崩れは、激烈だった。代表的なビットコインは1日で30%も値下がりし、4月の高値の半分になっている。株式市場は、これを仮想通貨バブルの崩壊と受け取った。市場にとってもっと衝撃的だったのは、FRBの姿勢が変化したこと。4月の政策決定会合では、多くの委員が「緩和政策の終了時期について、いつかは議論すべきだ」と主張したことが明らかになった。市場は「FRBが緩和終了についての封印を解き、地ならしを始めた」と受け取っている。
仮想通貨のバブル崩壊は、中国政府が金融機関に対して取り扱いを禁止したことがきっかけ。インド政府も同様の措置をとると推測されており、影響は尾を引きそうだ。FRBによる緩和政策の終了も、今後はその影を濃くして行く。したがって、株価の上値抵抗線は強くなって行くだろう。上にも下にも動きにくい傾向は、まだ当分続きそうだ。
今週は26日に、4月の企業向けサービス価格。28日に、4月の労働力調査。アメリカでは25日に、3月のFHFA住宅価格、4月の新築住宅販売、5月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、1-3月期のGDP改定値、4月の中古住宅販売が発表される。
≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ≫