「日本へは行かないで」 ・・・ 米国務省が勧告

◇ オリンピックは風前の灯？　＝　恐れていたニュースが飛び込んできた。アメリカ国務省は24日、国民に対して「日本への渡航は中止してほしい」と勧告した。これはCDC（疾病センター）が「日本のコロナ感染状態は最悪。ワクチン接種を受けた人でも、変異型ウイルスに感染する危険がある」と判定したことを受けた措置。この勧告に強制力はないが、影響力はきわめて大きい。オリンピックは、どうなるのだろう。

アメリカのオリンピック委員会は、ただちに「安全な大会に参加できると確信している」という声明を発表。日本でも丸川担当相が「必要な渡航を禁止したわけではない」と発言した。しかし国務省の勧告は「不要不急の旅行を止めろ」と言っているのではない。すべての国民に「渡航するな」と呼びかけている。要は関係者が「オリンピックは例外だ」と、考えるかどうかだろう。

もっと大きいのは、ヨーロッパ諸国や新興国がアメリカのこの勧告に追随する可能性だ。多くの国で「渡航中止」が勧告されれば、影響は格段に増大する。なかには明確に「参加を止める」と表明する国が出てくるかもしれない。そして、こうした多くの国が、日本のコロナ感染状態がどうなるかを注視している。

こうしたなか菅内閣は、9都道府県に発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長する方針。その時はオリンピックの1か月前。そこで宣言を解除できなければ、世の中は大混乱に陥るだろう。それでもまだ「オリンピックはやる」と言い続ければ、主催国の日本は世界の物笑いになる危険性さえ漂い始めた。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋１８９．３７円≫

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