身勝手な 日銀の経済予測

◇ ゼロ金利政策の正当化に終始　＝　日銀は先週、10月の「経済・物価情勢の展望リポート」を発表した。前回7月のリポートに比べると、21年度はGDP成長率も物価上昇率も低下すると予測したことが特徴。景気の先行きには、きわめて慎重な判断を下したことになる。その理由として、日銀はコロナ拡大に伴う生産活動の停滞と、原油や原材料の価格上昇を挙げた。

21年度のGDP成長率について、7月のリポートでは3.8％と予測していた。それを今回は3.4％に引き下げている。政府は10月から緊急事態宣言などの規制を解除、経済活動は正常化に向けて大きく動き出した。したがって下半期の成長率は、かなり大幅に上向くと期待されている。にもかかわらず、日銀は年度全体の予測値を引き下げた。

21年度の物価上昇率について、7月のリポートでは0.4％と予測していた。それを今回は0％、つまり物価は全く上がらない予測に修正した。しかし現実には、原油や原材料の価格が高騰。9月の企業物価は6.3％も上昇、13年ぶりの高さとなっている。にもかかわらず消費者物価が全く上がらないということは、卸売り段階の値上がりを転嫁できない状態になると予測しているわけだ。多くの企業が経営難に陥るだろう。

成長率が下がり、物価は上がらない。だからゼロ金利に象徴される現在の超緩和政策、その継続が必要だと日銀は言いたいわけだ。全く自己中心的なリポートと言うしかない。逆に言うと、日銀としては成長率が急上昇したり、物価が急騰することは困るわけだ。そうなれば、ゼロ金利政策を続ける理論的根拠が消滅してしまうからである。

　　　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－126.18円≫

　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫