公明党の重みを計った 給付金

◇ 公明党が所得制限で譲歩　＝　1人10万円の給付金を巡る自民党と公明党の交渉が、ようやく決着した。公明党は「18歳以下の子どもに1人10万円の支給」を強く主張。自民党が難色を示して、両党の幹事長が連日のように会談。結局は公明党が譲歩する形となった。政府が19日にまとめる新経済対策に織り込み、総額2兆円あまりの財源も明記する。

争点となったのは、３つの問題。前回のように大半が貯蓄に回ることを防ぐため、現金でなく商品券にするかどうか。バラマキだという批判を避けるために、所得制限を導入するかどうか。貧困世帯への支給をどうするか。このうち支給方法については「年内に現金5万円、来春にクーポン5万円」で決着した。クーポンを準備するには時間がかかる。だから取りあえず、年内は現金で半額という理屈だ。

貧困世帯への給付金は、自民党の選挙公約。これについては「住民税を免除されている世帯に10万円を支給する」ことで合意した。最も揉めたのは、所得制限の導入。自民党が年収960万円で線引きするよう提案した。この制限を設けると、給付金を受け取れる世帯数は1割ほど減少する。このため公明党内では反対論も強かったが、結局は呑むことになった。

仮に総選挙で自民党がもっと議席を減らしていたら、あっさり公明党の主張が通ったに違いない。ところが自民党だけで安定過半数に達したため、今回は自民党内でも強気の主張が多かった。公明党側も譲歩せざるをえなかったと言えるだろう。1人10万円の給付金問題は、図らずも公明党の重みを計る結果となってしまった。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－178.68円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫