◇ 超大型経済対策の評価は低い = 日経平均は先週136円の値上がり。コロナが急激に収まり、経済の正常化ガ進行し始めた。物価の上昇は気になるが、企業収益も上方修正されている。そんなところへ、総額55兆円を上回る超大型の新経済対策。しかし株価は意外に上がらなかった。対策の内容がほとんどバラマキに終始し、成長戦略が軽視されたと市場は感じ取ったようである。
ダウ平均は先週498ドルの値下がり。バイデン政権の110兆円にのぼるインフラ投資法案は成立したが、コロナが再拡大し始めた。さらに物価の上昇が続き、供給不足からクリスマス・セールの予想も下方修正された。加えてFRBが緩和政策の縮小テンポを速めるだろうという観測も強まっている。このため市場では、様子見の空気が広がった。
FRBは来年6月ごろ、緩和政策の縮小を完了する予定だった。それが、どの程度まで繰り上げられるのか。今週あたりからは、このことがニューヨーク市場にとっては最大の関心事になるだろう。一方の東京市場では、国債の大増発が金融市場にどんな影響を及ぼすか。新しい研究テーマになりそうだ。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格。26日に、10月の東京都区部の消費者物価。アメリカでは22日に、10月の中古住宅販売。24日に、7-9月期のGDP改定値と10月の新築住宅販売が発表される。
≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
ダウ平均は先週498ドルの値下がり。バイデン政権の110兆円にのぼるインフラ投資法案は成立したが、コロナが再拡大し始めた。さらに物価の上昇が続き、供給不足からクリスマス・セールの予想も下方修正された。加えてFRBが緩和政策の縮小テンポを速めるだろうという観測も強まっている。このため市場では、様子見の空気が広がった。
FRBは来年6月ごろ、緩和政策の縮小を完了する予定だった。それが、どの程度まで繰り上げられるのか。今週あたりからは、このことがニューヨーク市場にとっては最大の関心事になるだろう。一方の東京市場では、国債の大増発が金融市場にどんな影響を及ぼすか。新しい研究テーマになりそうだ。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格。26日に、10月の東京都区部の消費者物価。アメリカでは22日に、10月の中古住宅販売。24日に、7-9月期のGDP改定値と10月の新築住宅販売が発表される。
≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ≫