◇ 中国も顔負けの国家による介入 ＝ かつてトランプ前大統領は中国の国有企業に対する補助金政策を強く批判、制裁措置として中国製品に対する輸入関税を何度も引き上げた。これにはトランプ流の脅しと毒舌を伴ったことから、世界中に波風を巻き起こしたことは記憶に新しい。ところがバイデン大統領が成立させた２つの法律は、国による企業に対する補助金の支給という点では、中国と全く変わらない。それをバイデン氏は何の波風も立てることなく、見事に実現してしまった。
またトランプ前大統領は、ことあるごとに「アメリカ・ファースト」を口にした。同盟国ではあってもヨーロッパ諸国や日本より、アメリカの国益を優先するという思想で、これも世界中で物議をかもした。だがバイデン大統領の２法も、完全な「アメリカ・ファースト」である。しかも外国企業まで巻き込んだ「アメリカ・ファースト」だ。バイデン氏はこれも物議をかもすことなく、手中にしてしまった。
表立った波乱や物議は全くない。しかしアメリカで操業する海外の半導体メーカー、EVメーカーが大問題を抱え込んだことは確かだ。おそらくは水面下で、いろいろ画策しているのだろう。だが日本のメーカーについては、いまのところ何の動きも伝わってこない。また日本政府は、どう考えているのか。これもニュースは皆無と言っていい。
中国のように、国家が絶対的な権力を持っている社会主義国。そんな国が権力を行使して、産業を支援する。それに打ち克つためには、自由経済国も国が主導して企業を強くしなければならない。そんな考え方が必要な時代になったのか。バイデン流の手法を見ていると、そんな気もする。さて、日本政府はどう考えているのだろうか。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋103.94円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
またトランプ前大統領は、ことあるごとに「アメリカ・ファースト」を口にした。同盟国ではあってもヨーロッパ諸国や日本より、アメリカの国益を優先するという思想で、これも世界中で物議をかもした。だがバイデン大統領の２法も、完全な「アメリカ・ファースト」である。しかも外国企業まで巻き込んだ「アメリカ・ファースト」だ。バイデン氏はこれも物議をかもすことなく、手中にしてしまった。
表立った波乱や物議は全くない。しかしアメリカで操業する海外の半導体メーカー、EVメーカーが大問題を抱え込んだことは確かだ。おそらくは水面下で、いろいろ画策しているのだろう。だが日本のメーカーについては、いまのところ何の動きも伝わってこない。また日本政府は、どう考えているのか。これもニュースは皆無と言っていい。
中国のように、国家が絶対的な権力を持っている社会主義国。そんな国が権力を行使して、産業を支援する。それに打ち克つためには、自由経済国も国が主導して企業を強くしなければならない。そんな考え方が必要な時代になったのか。バイデン流の手法を見ていると、そんな気もする。さて、日本政府はどう考えているのだろうか。
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≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫