経済なんでも研究会

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もう負けてる! 日本のEV (下)

2023-01-18 08:00:47 | 自動車
◇ 政府・与党には危機感なし = 日本のEVが立ち遅れてしまった原因は、いくつもある。まず給電設備の不足。いま日本国内にある給電設備は約4万基で、中国の135万基、アメリカの10万基に比べるとかなり少ない。政府は30年までに15万基に増やす計画だ。給電器には出力6㌔㍗の普通型と90㌔㍗の高速型があり、給電に要する時間は20倍も違う。海外では高速型が主流になりつつあるが、日本は30年になっても大半が普通型になる見込み。

次はHV(ハイブリッド車=ガソリンと電気の併用)の問題。日本のメーカーはHVの生産で、高い技術力を獲得した。このためHVからEVへの切り替えが遅れがち。またガソリン車の部品は3万点だが、EVの部品は半分程度。ガソリン・エンジンが無くなると、69万人もの労働者が職を失う。この系列企業の職種転換をどう進めるか。組み立てメーカーがEV専業化に踏み切れない大きな原因となっている。

EVの生産はガソリン車に比べると、技術的には非常に簡単だ。このため異業種からの参入も多く、新興国でも製造が始まった。その結果は競争が激化、世界では早くも価格の引き下げ競争が始まっている。たとえばインドのタタ自動車は135万円、中国の上海汽車集団は200万円のEVを売り出した。ことしに入っては、あのテスラも6-20%の値下げを断行している。

中国はもちろんだがアメリカもヨーロッパも、政府が補助金や減税によってEVの生産・販売を積極的に支援している。だが日本政府の対応は鈍い。ことしの税制改正では、EVに対する補助金の一部を削ったほど。給電設備の普及や車載電池の性能向上、さらには自動車関連企業の職種転換などなど、支援すべき事項はたくさんある。ここで政府・与党が目を覚まさないと、パソコン、スマホ、太陽光発電パネルに続いて、EVも世界の潮流からはじき出されてしまうだろう。

        ≪17日の日経平均 = 上げ +316.36円≫

        ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ≫

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