日銀には 説明責任が！ （上）

◇ まず超緩和政策の功罪を検証　＝　日銀は先週18日の政策決定会合で「超金融緩和政策の維持」を決定。市場の予想に反して、長期金利の変動幅も拡大しないことを決めた。これを受けて円相場は3円ほど円安に振れ、日経平均は650円も上昇した。日銀は昨年12月、長期金利の変動幅を0.25％から0.5％に拡大。今回はさらに0.75％にまで広げるという見方が強かったが、なぜ見送ったのだろう。

これについて、黒田総裁は「必要がなかったから」のひと言で片づけた。だが、これは全くの説明不足。というのも12月に変動幅を拡大した理由は、長短金利が不自然に逆転。さらに長期金利が人為的に抑制されたため、民間の社債発行が困難になったためだ。しかし、これらの副作用はいぜんとして解消されていない。にもかかわらず「必要がない」とは、どういうことなのか。きちんと説明すべきだろう。

超金融緩和政策には、プラス面もあるがマイナス面も大きい。資金を借り入れている企業や住宅ローンを借りる家計にとっては、たしかにメリットがある。だが半面、円安によって輸入物価が上昇し、企業や家計の負担は急増した。また利子収入も、ほとんど無くなっている。日銀は、そのプラス面とマイナス面を正確に計量し、どちらが大きいのかを検証して説明する責任がある。

金利の上昇で最も損をするのは、政府である。金利の1％上昇で、国債費が3兆6000億円も増えてしまうからだ。日銀はそのために、長期金利の変動幅を拡大できないのか。それとも10年も続けてきたゼロ金利政策を止めることは、メンツにかかわるからなのか。すべてが闇のなかである。黒田総裁は4月8日に退任するが、それまで何も説明しないつもりなのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋352.51円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫