◇ 政府・与党はこれから財源探し ＝ 少子化対策を巡る小池都知事と岸田首相のサヤ当て。ある大新聞は「首相より3時間前に発表した小池流のあざとさ」と皮肉り、ある評論家は「チルドレン・ファーストに対して、子どもファーストで対抗するお粗末さ」と嘆いていた。また「これで出生率が上昇するのか」という疑問の声も。しかし準備万端を整えて、小池知事が少子化問題に火を付けたことは確かだろう。
財源問題だけを取り上げても、両者の差は歴然としている。小池知事によると「都が抱える多くの事業を見直してきた結果、財源はすでに十分に確保できている」という。ところが一方の政府・与党は、これから財源探し。社会保険料の引き上げ、少子化対策国債の発行から、消費税の引き上げ論まで。これだけでも議論の集約には、まだまだ時間がかかりそうだ。
東京都を含む全国でみると、0－18歳人口は約2200万人。東京都の11倍だ。したがって国がどんな施策を講じるのかはまだ不明だが、必要な経費は1－2兆円にのぼるだろう。しかも支出は、半永久的に続くと覚悟しなければならない。その財源をどう決めるかによって、各方面に大きな影響が及ぶ。
東京都はこのほかにも、妊娠届けと出産届けが提出された場合、それぞれ5万円のギフト・カードを支給する予定。費用は都と市区町村が半分ずつ持ち、22年度中にも実施する予定。こうした自治体による少子化対策の強化は、他の道府県にも広がる可能性がある。そこへ国の対策が、やがて重なる。その重複を調整するのかしないのか、気になるところだ。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋270.44円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
財源問題だけを取り上げても、両者の差は歴然としている。小池知事によると「都が抱える多くの事業を見直してきた結果、財源はすでに十分に確保できている」という。ところが一方の政府・与党は、これから財源探し。社会保険料の引き上げ、少子化対策国債の発行から、消費税の引き上げ論まで。これだけでも議論の集約には、まだまだ時間がかかりそうだ。
東京都を含む全国でみると、0－18歳人口は約2200万人。東京都の11倍だ。したがって国がどんな施策を講じるのかはまだ不明だが、必要な経費は1－2兆円にのぼるだろう。しかも支出は、半永久的に続くと覚悟しなければならない。その財源をどう決めるかによって、各方面に大きな影響が及ぶ。
東京都はこのほかにも、妊娠届けと出産届けが提出された場合、それぞれ5万円のギフト・カードを支給する予定。費用は都と市区町村が半分ずつ持ち、22年度中にも実施する予定。こうした自治体による少子化対策の強化は、他の道府県にも広がる可能性がある。そこへ国の対策が、やがて重なる。その重複を調整するのかしないのか、気になるところだ。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋270.44円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫