◇ 原発の有無で大きな差が発生 ＝ 大手電力会社の値上げ申請が出揃った。値上げを申請したのは、北海道・東北・東京・北陸・中国・四国・沖縄の7社。残りの中部・関西・九州の3社は、値上げしない。申請した値上げ幅が最も大きかったのは北陸電力の42.7％、小さかったのは四国電力の27.9％。北海道と東京は6月から、その他の5社は4月からの値上げを予定している。経済産業省の審議会が査定するが、申請に近い値上げが認められることになりそうだ。
各家庭が電力会社と結ぶ契約には、２つの方法がある。１つは値上げに政府の認可が必要な規制料金方式。もう１つは16年の全面自由化に伴って設置された自由料金方式で、政府の認可は必要ない。規制料金方式で電力会社と契約している家庭は、全体の約7割。今回はこの規制料金が値上げされる。値上げの理由は、言うまでもなく輸入燃料の高騰だ。
東京電力の規制料金契約は約1000万件。その東京電力の場合、平均的な家庭（月260㌔㍗時）の料金は1月で9126円だった。申請通りの値上げが認められれば、6月の料金は1万1737円に上がる。ところが政府が1月から電力会社に補助金を出して、料金が2割程度下がるようにした。このため6月の料金は9917円に。1月に比べると、791円の値上がりということになる。
関西電力など3社が値上げしないのは、原発が稼働してコストが下がっているため。政府の補助金があるため、関西電力の6月の料金は標準世帯で5677円になる見込み。東京電力との差は、なんと4240円にもなる。関東圏の電気料金は6月以降、関西圏より6割も高くなる。しかも政府の補助金は、いまのところ9月分で終了する予定。それ以降は、全国の料金がさらに2割程度も上がることになるかもしれない。
（続きは明日）
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋50.84円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
各家庭が電力会社と結ぶ契約には、２つの方法がある。１つは値上げに政府の認可が必要な規制料金方式。もう１つは16年の全面自由化に伴って設置された自由料金方式で、政府の認可は必要ない。規制料金方式で電力会社と契約している家庭は、全体の約7割。今回はこの規制料金が値上げされる。値上げの理由は、言うまでもなく輸入燃料の高騰だ。
東京電力の規制料金契約は約1000万件。その東京電力の場合、平均的な家庭（月260㌔㍗時）の料金は1月で9126円だった。申請通りの値上げが認められれば、6月の料金は1万1737円に上がる。ところが政府が1月から電力会社に補助金を出して、料金が2割程度下がるようにした。このため6月の料金は9917円に。1月に比べると、791円の値上がりということになる。
関西電力など3社が値上げしないのは、原発が稼働してコストが下がっているため。政府の補助金があるため、関西電力の6月の料金は標準世帯で5677円になる見込み。東京電力との差は、なんと4240円にもなる。関東圏の電気料金は6月以降、関西圏より6割も高くなる。しかも政府の補助金は、いまのところ9月分で終了する予定。それ以降は、全国の料金がさらに2割程度も上がることになるかもしれない。
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≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫