木を見て森を見ない 新・原発政策 （上）

◇ 60年を超える運転を可能に　＝　政府は28日の閣議で、原発の運転を60年を超えても可能にする改正法案の国会提出を決定した。現行は原子炉等規制法で「原則40年、最長60年」と決められているが、この条項を電気事業法に移管。さらに「安全審査や裁判所による停止命令で運転を停止した期間」を稼働日数から差し引く条項を加えることによって、実質的に60年以上の運転が可能になるようにする。

これに先立ち政府は2月10日の閣議で、電力の安定供給と脱炭素社会の両立を目指したGX実現に向けた重要方針を決定。そのなかで「原発を最大限活用する」と明記した。その具体的な内容は、①既存の原発について、60年を超える運転を認める。運転開始から30年経た時点から10年ごとに安全審査を行い、60年以降も運転できるようにする②次世代型の原発を、廃炉が決まった原発の敷地内で建て替えの形で建設する－－というもの。これまで「原発の新増設は想定しない」と言い続けてきた方針を、完全にひっくり返す内容だった。

ウクライナ戦争によって燃料の輸入価格が高騰したことから、岸田首相は昨年「原発を最大限活用する」という方針を打ち出した。ことし1月の施政方針演説でも、そのことを強調している。これに力を得たのが、経産省の原発推進派。あれよあれよという間に、次世代型原発の推進にまで突っ走ってしまった。いかにも‟唐突”の感は否めない。

岸田首相はこの点を重視し、「まだ安全性に関する説明が不十分だ」という理由で、最終的な閣議決定を1週間延期。問題を電気事業法に移管することによって、責任を経産省に持たせることにした。次世代型原発の新設も削除したようだ。しかし野党ばかりか、与党内にもまだ批判的な空気が残っている。国民の支持も得られないかもしれない。岸田首相はこうした点を心配しているのだろう。だが、この問題の盲点はほかにもある。それは「木を見て森を見ていない」ことだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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