３四半期ぶりにマイナス ： 企業の景況感

◇ 先行き見通しは期待と不安が混在　＝　内閣府と財務省は13日、1－3月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、大企業の景況判断指数はマイナス3.0で、3四半期ぶりにマイナスを記録。このうち世界経済の停滞を懸念した製造業はマイナス10.5、コロナ規制の解除を好感した非製造業はプラス0.6となっている。中小企業はマイナス17.4だった。

法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が約1万1000社を対象に共同で実施している。3か月前と比べて「景況感が上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を差し引いた数値が景況判断指数。今回の調査で「上昇した」と回答した業種は、製造業では自動車、同部品、生産機械など。非製造業ではサービス、建設などだった。

景況判断の先行き見通しについては、大企業が4－6月期はプラス0.7、7－9月期はプラス5.2と急回復。製造業はマイナス0.7→プラス6.0、非製造業はプラス1.4→プラス4.8へ。また中小企業もマイナス3.1→マイナス1.2と、マイナスではあるものの改善する見通し。アメリカや中国の景気回復、あるいは国内での経済正常化に期待する形となっている。

ただ経常利益の予測をみると、企業の見通しはやや慎重だ。全産業の22年度の見通しは3.5％の増益だが、23年度は1.2％の減益となる。この調査では、その理由までは聞いていない。しかしウクライナ戦争の行く方など不透明な環境が続き、特にエネルギーや資源の価格動向には不安も多い。このため企業の先行き見通しには、期待と不安が混在しているのではないだろうか。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－610.92円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫