トランプ税制改革の 見取り図 （上） goo.gl/2xRH2l
— 池内正人 (@prince19331) 2017年2月14日 - 07:53
「トランプ税制改革の 見取り図 （上）」 goo.gl/2xRH2l
— 池内正人 (@prince19331) 2017年2月14日 - 07:56
◇ ３０年ぶりの大変革ねらう ＝ トランプ大統領は先週「今月中に大規模な税制改革の内容を発表する」と明言した。改革は法人税と個人税にかかわる広範なもので、大統領は「みんながびっくりするだろう」と自信満々。この発言を受けて、先週の株価は大きく上昇した。その税制改革は、どんな内容になるのか。これまでの情報を集めて見取り図を作ってみよう。
まず法人税の引き下げ。アメリカの連邦法人税は現在35％。これに州の法人税が加わると平均40％を超え、先進国のなかでは高い部類。この連邦法人税を段階的に15％まで減らす。これによって景気の浮揚を図ると同時に、アメリカ企業の海外流出を食い止め、さらに外国企業の誘致を促すことが狙い。ちなみに日本の法人税はいま29.97％だ。
次は資金還流税。アメリカ企業が海外に保有する資金は、2兆6000億ドルあまり。これを本国に引き揚げる際の税率を10％に優遇する。また国境調整税を新設。アメリカ企業が海外で生産した製品を輸入するときには、35％程度の輸入税をかける。その一方、国内の製品を輸出するときには法人税を還付する。
個人税では、まず相続税を廃止。また現在7段階に分かれている所得税を3段階に集約。最高税率を39.6％から33％に引き下げる。特に中間所得層の減税を厚くする計画だ。こうした税制改革は1986年にレーガン大統領が実施したとき以来の大掛かりなもの。だが、その実現のためには、いくつもの障害物を乗り越えなければならない。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋80.22円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
まず法人税の引き下げ。アメリカの連邦法人税は現在35％。これに州の法人税が加わると平均40％を超え、先進国のなかでは高い部類。この連邦法人税を段階的に15％まで減らす。これによって景気の浮揚を図ると同時に、アメリカ企業の海外流出を食い止め、さらに外国企業の誘致を促すことが狙い。ちなみに日本の法人税はいま29.97％だ。
次は資金還流税。アメリカ企業が海外に保有する資金は、2兆6000億ドルあまり。これを本国に引き揚げる際の税率を10％に優遇する。また国境調整税を新設。アメリカ企業が海外で生産した製品を輸入するときには、35％程度の輸入税をかける。その一方、国内の製品を輸出するときには法人税を還付する。
個人税では、まず相続税を廃止。また現在7段階に分かれている所得税を3段階に集約。最高税率を39.6％から33％に引き下げる。特に中間所得層の減税を厚くする計画だ。こうした税制改革は1986年にレーガン大統領が実施したとき以来の大掛かりなもの。だが、その実現のためには、いくつもの障害物を乗り越えなければならない。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋80.22円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
◇ トランプ相場・第２弾 ＝ ニューヨーク市場では、ダウ平均・ナスダック・SP500の3株価指数がそろって史上最高値を更新した。トランプ大統領が「今月中に大型減税の具体的な内容を発表する」と言明したためである。法人税の減税だけではなく、所得税制の見直しを含む大規模な改正になることも示唆。これを受けて、市場では景気の先行きに対する期待感が盛り上がった。ダウ平均は先週198ドルの値上がり。終り値は2万0269ドルとなった。
為替市場では、アメリカの景気が拡大する予想からドルが買い戻された。このため円安が進行。さらに日米首脳会談が成功の形で終わるという予想が強まったため、日経平均も大きく上昇した。特に10日は471円と、大発会に次ぐことし2番目の上げ幅を記録。週間では461円の値上がりだった。こうした日米両市場の株高は、トランプ相場・第2弾の幕開けとなるかもしれない。
株高の根底には、日米の企業業績がそろって上向いてきたこともある。いま12月期の決算発表が佳境を迎えているが、その内容は予想以上にいい。さらにその根底には、中国はじめ新興国を含めた世界経済の回復もある。こうした環境の好転もあるので、今週の株式市場は利食い売りをこなして、さらに上方を目指せるのではないか。
今週は13日に、10－12月期のGDP速報。15日に、1月の訪日外国人客数。アメリカでは15日に、1月の工業生産、小売り売上高、消費者物価と2月のNAHB住宅市場指数。16日に、1月の住宅着工戸数。17日に、1月のカンファレンス・ボード景気先行指数。またEUが14日に、10－12月期のGDP改定値。中国が14日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
為替市場では、アメリカの景気が拡大する予想からドルが買い戻された。このため円安が進行。さらに日米首脳会談が成功の形で終わるという予想が強まったため、日経平均も大きく上昇した。特に10日は471円と、大発会に次ぐことし2番目の上げ幅を記録。週間では461円の値上がりだった。こうした日米両市場の株高は、トランプ相場・第2弾の幕開けとなるかもしれない。
株高の根底には、日米の企業業績がそろって上向いてきたこともある。いま12月期の決算発表が佳境を迎えているが、その内容は予想以上にいい。さらにその根底には、中国はじめ新興国を含めた世界経済の回復もある。こうした環境の好転もあるので、今週の株式市場は利食い売りをこなして、さらに上方を目指せるのではないか。
今週は13日に、10－12月期のGDP速報。15日に、1月の訪日外国人客数。アメリカでは15日に、1月の工業生産、小売り売上高、消費者物価と2月のNAHB住宅市場指数。16日に、1月の住宅着工戸数。17日に、1月のカンファレンス・ボード景気先行指数。またEUが14日に、10－12月期のGDP改定値。中国が14日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
政府の満足は 日銀の不満 ： 実質賃金増 goo.gl/NfayJx
— 池内正人 (@prince19331) 2017年2月10日 - 08:14
「政府の満足は 日銀の不満 ： 実質賃金増」 goo.gl/NfayJx
— 池内正人 (@prince19331) 2017年2月10日 - 08:17
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