電気ショックの 自動車産業 （上）

◇ EV化に向けてトップ・ギア　＝　自動車を電動化する動きが、世界で加速している。最初にギアを入れたのはEUで、ことし7月14日に「35年にガソリン車、HV（ハイブリッド車）の販売を禁止する」と発表した。次いでアメリカも旗を上げる。バイデン大統領は8月5日「30年の新車販売の5割をEV、FCV（燃料電池車）、PHV（プラグイン・ハイブリッド車）とする」大統領令に署名した。言うまでもなく、地球温暖化ガスの排出を抑制するための措置である。

世界最大の自動車市場である中国も、EV化に向けた目標を打ち出している。その内容は「35年までに新車販売の5割をEV、5割をHVにする」というもの。政府は中間的な目標として「25年にEVの生産500万台」も掲げた。中国の場合、ガソリン車やHVでは欧米や日本のメーカーに太刀打ちできない。そこでEV、特に小型EVで世界をリードしようという野心が秘められている。

EV化の流れは、加速することはあっても止まることはない。こう察知した自動車メーカーは、次々とEV化計画を発表している。たとえばGMは「35年までにすべての生産をEVに切り替える」方針。スゥエーデンのボルボは「30年までにEV専業メーカーになる」と発表。またドイツのフォルクスワーゲンは「30年までにEV用電池工場を6か所建設する」計画だ。

ここで注意すべき点が２つ。まず各国の政策が微妙にズレていること。たとえばEUでは35年になると、HVは売れなくなる。しかしアメリカでは5割までなら販売できる。これが日本のメーカーにとっては、悩みのタネになる。もう1点は、いくらEVへの切り替えが進んでも、電源がクリーンでなければ温暖化ガスの排出は減らない。この問題も、日本にとっては重荷になってくるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋237.86円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

金融緩和時代の 終わり

◇ 文書で再確認したFRB　＝　FRBは先週18日、7月27－28日に開いたFOMC（公開市場委員会）の議事要旨を公表した。FOMCは政策決定会合。公表された文書には「ほとんどの参加者が、年内に資産購入額を減らすことが適切だと判断した」と明記されていた。これは想定外の事態でも発生しない限り、FRBが早ければ9月、遅くとも11月のFOMCで、量的金融緩和の縮小に踏み切ると宣言したことになる。

これまでFRBは、パウエル議長はじめ幹部が議会証言や記者会見、講演などを通じて金融緩和縮小の時期に言及。時間をかけて市場を洗脳してきた。その結果、市場は「年内の縮小開始」を十分に予想していた。だが文書の形で再確認されると、やはり動揺は免れない。このため先週のダウ平均は400ドル近く下落した。

しかし市場はすぐに元気を取り戻し、強気論が頭を持ち上げている。たとえば「資産購入の減額が始まっても、市場への資金供給は続く。だから株式はまだ買われる」という主張。あるいは「減額は1年以上もかかるから、利上げなどの引き締めはずっと先の話。それまでに景気が下降すれば、量的緩和の縮小さえ出来なくなる」という予想。

市場が１つだけ心配するのは、インフレの進行だ。現在の物価上昇が秋以降も続けば、FRBも段階的な資産購入の縮小などとのんびり構えてはいられない。すぐにも買い入れを止め、金利を引き上げる可能性もなくはない。いずれにしても10年間続いた金融緩和時代は、終焉に向かいそうだ。さて、日銀はどう動いたものか。

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋480.99円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 日経平均は年初来安値に　＝　ダウ平均は先週395ドルの値下がり。7月の小売り売上高が予想以上に減少、景気の先行きに不安を生じたこと。FRBが7月の政策決定会合に関する議事要旨を発表、金融緩和政策の縮小が早まる見通しになったこと。これらが売り材料になった。いかし安値では買い物も入り、終り値は3万5000ドルを死守した格好。まだまだ地合いは強い。

日経平均は先週964円の値下がり。終り値は2万7013円で、年初来安値を更新してしまった。ニューヨーク市場の軟調もあったが、基本的にはコロナ蔓延に対する不安の増大。秋の政局不安。この２つの不安が、株価を引き下げている。また部品の供給不足による自動車の大幅減産も、売り材料になった。企業の3月期決算は予想を上回る内容になったが、あまり株価には反映されなかった。

今週も市場を巡る環境に、大きな変化はないだろう。ニューヨーク市場では、やはり金融政策の修正が中心的なテーマになる。緩和の縮小が始まっても平気だという強気論が大勢を占めれば、株価はまた上がり出す。一方、東京市場は好材料が見つけにくい。コロナの勢いが衰えるまでは、低迷が続く可能性が高い。

今週は26日に、7月の企業向けサービス価格。27日に、東京都区部の消費者物価。アメリカでは23日に、7月の中古住宅販売。24日に、7月の新築住宅販売。26日に、4－6月期のGDP改定値が発表される。

　　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （75）

◇ 東南ア感染で自動車が大幅減産　＝　世界の感染者数は累計2億0931万人、この1週間で457万人増えた。死亡者数は439万3014人で、6万8427人の増加。コロナの勢いは、全体として前週と変わっていない。死亡者はアメリカ、メキシコ、ロシアで増勢を拡大した。また東南アジア諸国での感染が強まり、この影響で部品の供給が不足したため、自動車メーカーは軒並み大幅な減産を余儀なくされている。

死亡者数を国別にみると、アメリカは62万4291人で5792人の増加。次いでブラジルが57万人台、インドが43万人台、メキシコが25万人台。さらにロシアが17万人台、イギリスが13万人台、イタリアとインドネシアが12万人台、フランスが11万人台、ドイツが9万人台と続いている。ヨーロッパ諸国の状態は落ち着きを取り戻しているが、イギリスとフランスの死亡者数は、ともに1週間で600人を上回った。

日本の感染者数は累計123万1752人、この1週間で14万2203人増加した。前週の増加数10万3096人を大きく上回っている。死亡者数は1万5544人で185人の増加。やはり前週の118人増を大きく上回った。政府は13都府県に緊急事態宣言、16道県にまん延防止措置を発令したが、繁華街への人出はあまり減らない。専門家の多くは、さらなる規制が必要だと強調している。

コロナは東南アジアで勢いを増している。インドネシアの感染者数は累計393万0300人、過去2週間で36万人増加した。マレーシアは148万9460人で28万5000人の増加、タイも98万9859人で29万6000人の増加だった。このため、これら諸国での部品生産がストップし、世界の自動車メーカーは大幅な減産を余儀なくされている。たとえばトヨタ自動車も、9月の世界生産を4割ほど削減する見通しだ。

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－267.92円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】　　　　　

菅首相の 重大な誤認 ： 都市封鎖

◇ 誰も誤解を正さないのか　＝　「海外では罰金まで導入したが、効果がなかった」－－記者会見で「都市封鎖の必要性」を聞かれた菅首相は、こう言って切って捨てた。だが、この認識は全くの誤解である。多くの国々で、都市封鎖は効果を挙げた。ただ都市封鎖は経済に深刻な影響を与えるから、みな早々に解除する。このためコロナが再拡大してしまい、効果がなかったように見えるだけだ。

都市封鎖というのは、コロナの感染拡大を阻止するため、人々の外出や行動を厳しく制限する措置。英語の lock down は監禁という意味。国によって規制の内容は異なるが、買い物などを除く外出を禁止する場合が多い。最初にコロナが発生した中国をはじめ、イギリス・フランス・イタリア・スペインなどのヨーロッパ諸国、それにアメリカの大都市でも実施された。現在は感染者が増加してきたタイなどの東南アジア諸国で、実施する国が多くなってきた。

外出を禁止すれば、人と人との接触はなくなる。ウイルスは伝染できなくなるから、その効果は絶大だ。昨年のいまごろは感染者の急増に悩んでいたヨーロッパ諸国がいま平静を取り戻しているのは、都市封鎖とワクチンのおかげと考えていい。ただ都市封鎖は経済活動も封じ込めてしまうから、長くは実施できない。要するに劇薬であり、最終手段と位置づけるべきである。

だから日本も、できれば都市封鎖などしたくはない。しかし医療体制が完全に崩壊しては一大事だから、万一に備えて都市封鎖が出来るような法的準備をしておくべきだ。そういう意見が、いま強まっている。そんなときの首相発言である。その重大な誤解を正すよう注意する人は、周囲にいないのだろうか。また問題視しないマスコミの態度も、理解に苦しむ。

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－304.74円≫

　　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫