『今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて５割を突破したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 短大を含めた進学率も５６・２％と過去最高を更新。志願者に対する入学者の割合は９２・７％に達したが、「大学全入」時代には至らなかった。
同調査によると、今春の大学への進学者は６０万８７３０人となり、昨春より約１５００人増え、進学率は１・１ポイント上昇して５０・２％だった。 進学者数は、調査項目に加わった１９５４年度（１３万５８３３人）の４・５倍。進学率は、９４年度に３０％を超えてから徐々に増加し、この１５年間で２０ポイント増えたことになる。
短大を含めた進学率は、昨春より０・９ポイント増の５６・２％。現役だけでも５３・９％となり、過去最高となった。
◆「大学全入」には届かず◆
一方、大学と短大の志願者（７３万５８４３人）に占める入学者（６８万１８９３人）の割合も９２・７％と過去最高を更新した。ただ、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２００７年度に大学全入（１００％）を迎えるとしていたが、今回も届かなかった。
また、大学卒業後、進学も就職もしなかった人は前年度比約８０００人増の６万７８８８人となり、６年ぶりに増加に転じた。文科省は、昨秋からの景気の悪化が原因とみている。
☆私立短大の６９％が定員割れ…過去最悪
2009年7月31日 読売新聞）
『今春の入試で定員割れを起こしていた私立短大が前年度比１・９ポイント増の６９・１％と過去最悪だったことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。 同事業団は「大学全入時代を前に、４年制大学に入学しやすくなったため」と分析している。 通信制などを除く私大５７０校と私立短大３５６校を対象に今年５月１日現在の入学状況を調べた。定員割れの短大は前年度より４校増えて２４６校。このうち２７校は、入学者が定員の５割に満たなかった。 各短大は定員削減を進めており、総定員は７万９５２２人と前年度より約３５００人減った。しかし、志願者はそれを上回る１万１０００人以上減少していた。一方、定員割れの４年制私大は、過去最悪だった前年度から０・６ポイント回復し、４６・５％だった。大学数は１校減の２６５校。入学者が定員の５割に満たない私大は２校増えて３１校となった。 入学定員が８００人以上の私大では志願者が２６６万人と前年度から２万人増えたが、８００人未満の私大４１３校では４０万人と１万２０００人減少していた。地域別では、東京、大阪など都市部では入学者が減少したが、北海道、東北、北陸などではわずかに増加していた。』
（2009年7月31日 読売新聞）
<地方私大>入学者増 不況で地元回帰? 7月31日2時31分配信 毎日新聞
『私立大への今年度入学者は、昨年度比で、中国、東北などの地方で増え、都市部で減っていることが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。有名大規模校に人気が集中し、地方校が苦戦してきた近年の二極化傾向に変化が見られ、同事業団は「景気の悪化で、仕送りなど経済的負担がかからない地元校を選ぶケースが増えたのでは」と分析している。
通信制などを除く私大５７０校を調査した。全国を２１地域に分けて入学者数が前年度から増加したのは▽中国（広島除く）５．２％増▽東北（宮城除く）４．８％増－－など。 一方、東京は入学者が０．５％減少。他に減少したのも神奈川１．３％減など主に都市部だった。定員３０００人以上の大規模校の志願倍率は３年ぶりに下落し１１．６倍（前年度比０．３ポイント減）。志願者も１万４０００人余り減った。同事業団はこうした傾向について「景気悪化による一時的なものなのか、今後も続くかは不明」としている。
一方、入学者が定員に満たない私大は全体の４６．５％（２６５校）で、過去最多を記録した前年度（４７．１％）よりやや改善された。定員充足率５０％未満の大学は２校増え３１校になった。』毎日JP
今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて５割を突破したことが8月６日、文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 短大を含めた進学率も５６・２％と過去最高を更新と書かれて有りますが、この調査した進学率だけでは、もろ手を挙げて賛成、万歳とは言えません。丼勘定では困ります。丼の中身の検証が大事です。
実際には、地域格差も有るのではないでしょうか。
2008年9月29日のアメリカの金融安定化法案否決に伴う世界同時不況は、 日本の大学の進学率にはおおむね影響しなかったと言えますが。 入学者の定員割れを起こしている私立大学が全体の46.5%、265大学あり過去最高の47.1%より、0.5%減少いるに過ぎない。定員充足率50%満たない大学が、31大学もある。今春の入試で定員割れを起こしていた私立短期大学が前年度比１・９ポイント増の６９・１％と過去最悪です。このまま行けば、私立短期大学は定員の削減を続けても経営が困難になり、倒産する私立短期大学が出て来るは時間の問題です。日本私立学校振興・共済事業団が私立大学５７０校を調査した結果、全国を２１地域に分けて入学者数が前年度から増加したのは▽中国（広島除く）５．２％増▽東北（宮城除く）４．８％増－－など。 一方、東京は入学者が０．５％減少。他に減少したのも神奈川１．３％減など主に都市部だった。この数値を見ますと少子化によりますところの18才人口の減少も考えられますが、世界同時不況の影響で東京や大阪の私立大学に進学しても下宿代や生活費の仕送りを保護者が出来なくなったのではないかと思います。地元の私立大学への進学者が昨年度に比べ増えたのではないかと思います。地元に有名総合大学の無いところは、減少したと言えます。地方の私立大学が今後入学者が増えるかどうかは、今後不況がどこまで続くが一つの鍵になると思います。大学全入時代は、文部科学省は2007年度に迎えるとしていたが予想は外れ、大手予備校を中心に2009年度の全入時代を迎えると分析していましたが此れも当たらず予想の難しさを感じます。そもそも大学全入時代と言う表現自体に問題が有ります。大学全入時代とは、文言どおり読めば、無試験で大学に合格出来ると考えられるからです。そんな時代は来る筈が有りません。大学全入時代と言う、言葉の表現に問題があると思います。難関国立大学の東京大学も私立の雄の慶応義塾大学や早稲田大学も全入にならないのですから誤解を招く言葉と思います。誰が考えた言葉なのか本当に分かりませんが。受験生や保護者は、今後国公立大学、私立大学を問わずに伝統と実績のある有名大学に進学するようになるだけのことですね。
大学に入学しても、入学価値の無い大学や良いところに就職出来ない大学は学生が集まらないと思います。高校と変わらない大学なら高いお金を出しても大学に行く必要は無いと考える受験生や保護者は今後増えると思います。
これからは、大学としての価値が社会に問われます。大学全入時代は、優れた研究業績を上げている教授陣の充実した大学で社会的評価が高くて、各種国家試験に長年合格者を出し、戦前から名前の知られている有名私立総合大学を受験生や保護者が選ぶ時代になると思います。それ以外の私立大学は、大学倒産時代に生き残れずに年々受験生が来なくなり、定員割れが進み学部閉鎖や大学廃校に追い込まれと思います。
東京の私立大学の入学者が減少したのは、有名総合大学、大規模大学に進学する受験生はいてもそれ以外の私立大学は減少している二極化が進んで来ているからでは有りませんか。不況で深刻な影響を受けている関西に住む保護者なら下宿代や生活費の高くつく東京の私立大学に行かんと自宅から通学出来る関西の有名私立大学、関関同立にしといてと自分の子供に言うでしょう。大学生の就職難や内定取り消し、自宅待機などが出ると有名私立大学への入学者は減らないと思います。伝統ある有名私立総合大学の無い宮城県や神奈川県、広島県、愛知県は、有名私立総合大学が少なく、東京や関西の有名私立総合大学に進学する受験生は減らないのではと思います。今後東京でも、関西でも伝統のある有名私立総合大学には受験生が集まり、それ以外の大学には受験生が集まらなくなる私立大学間の二極化が進み、今回のリスクの高い金融取引商品による損失も重なり私立大学経営が困難になり、大学倒産に結びつく恐れも十分有ります。不況で国公立大学の受験者数が増えたと一部マスコミで取り上げられていましたが。大学入試センター試験は昨年は10月14日締め切りで、既に国公立大学への志願者は自分の進路を既に決めており、リーマンショックによる世界同時不況が発生しても私立大学への志願者が、国公立大学への志望校変更は、大学入試センター試験から考えても不可能です。国公立大学への出願者が昨年より減少したのは、大学センター試験の平均点が昨年より低かったのが原因です。受験生が、合格を期する為に自分の志望する国公立大学の的を慎重に絞った為一部の受験生は私立大学に流れたとも言えるのではないでしょうか。来年度の大学の入試状況は、今の世界金融恐慌から日本の景気がいつ回復するかどうかも今の所分かりませんし、家庭の経済状況も考えなければなりません。
