『今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて5割を突破したことが6日、文部科学省の学校基本調査(速報)でわかった。 短大を含めた進学率も56・2%と過去最高を更新。志願者に対する入学者の割合は92・7%に達したが、「大学全入」時代には至らなかった。
同調査によると、今春の大学への進学者は60万8730人となり、昨春より約1500人増え、進学率は1・1ポイント上昇して50・2%だった。 進学者数は、調査項目に加わった1954年度(13万5833人)の4・5倍。進学率は、94年度に30%を超えてから徐々に増加し、この15年間で20ポイント増えたことになる。
短大を含めた進学率は、昨春より0・9ポイント増の56・2%。現役だけでも53・9%となり、過去最高となった。
◆「大学全入」には届かず◆
一方、大学と短大の志願者(73万5843人)に占める入学者(68万1893人)の割合も92・7%と過去最高を更新した。ただ、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は2007年度に大学全入(100%)を迎えるとしていたが、今回も届かなかった。
また、大学卒業後、進学も就職もしなかった人は前年度比約8000人増の6万7888人となり、6年ぶりに増加に転じた。文科省は、昨秋からの景気の悪化が原因とみている。
☆私立短大の69%が定員割れ…過去最悪
2009年7月31日 読売新聞)
『今春の入試で定員割れを起こしていた私立短大が前年度比1・9ポイント増の69・1%と過去最悪だったことが30日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。 同事業団は「大学全入時代を前に、4年制大学に入学しやすくなったため」と分析している。 通信制などを除く私大570校と私立短大356校を対象に今年5月1日現在の入学状況を調べた。定員割れの短大は前年度より4校増えて246校。このうち27校は、入学者が定員の5割に満たなかった。 各短大は定員削減を進めており、総定員は7万9522人と前年度より約3500人減った。しかし、志願者はそれを上回る1万1000人以上減少していた。一方、定員割れの4年制私大は、過去最悪だった前年度から0・6ポイント回復し、46・5%だった。大学数は1校減の265校。入学者が定員の5割に満たない私大は2校増えて31校となった。 入学定員が800人以上の私大では志願者が266万人と前年度から2万人増えたが、800人未満の私大413校では40万人と1万2000人減少していた。地域別では、東京、大阪など都市部では入学者が減少したが、北海道、東北、北陸などではわずかに増加していた。』
(2009年7月31日 読売新聞)
<地方私大>入学者増 不況で地元回帰? 7月31日2時31分配信 毎日新聞
『私立大への今年度入学者は、昨年度比で、中国、東北などの地方で増え、都市部で減っていることが30日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。有名大規模校に人気が集中し、地方校が苦戦してきた近年の二極化傾向に変化が見られ、同事業団は「景気の悪化で、仕送りなど経済的負担がかからない地元校を選ぶケースが増えたのでは」と分析している。
通信制などを除く私大570校を調査した。全国を21地域に分けて入学者数が前年度から増加したのは▽中国(広島除く)5.2%増▽東北(宮城除く)4.8%増--など。 一方、東京は入学者が0.5%減少。他に減少したのも神奈川1.3%減など主に都市部だった。定員3000人以上の大規模校の志願倍率は3年ぶりに下落し11.6倍(前年度比0.3ポイント減)。志願者も1万4000人余り減った。同事業団はこうした傾向について「景気悪化による一時的なものなのか、今後も続くかは不明」としている。
一方、入学者が定員に満たない私大は全体の46.5%(265校)で、過去最多を記録した前年度(47.1%)よりやや改善された。定員充足率50%未満の大学は2校増え31校になった。』毎日JP
今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて5割を突破したことが8月6日、文部科学省の学校基本調査(速報)でわかった。 短大を含めた進学率も56・2%と過去最高を更新と書かれて有りますが、この調査した進学率だけでは、もろ手を挙げて賛成、万歳とは言えません。丼勘定では困ります。丼の中身の検証が大事です。
実際には、地域格差も有るのではないでしょうか。
2008年9月29日のアメリカの金融安定化法案否決に伴う世界同時不況は、 日本の大学の進学率にはおおむね影響しなかったと言えますが。 入学者の定員割れを起こしている私立大学が全体の46.5%、265大学あり過去最高の47.1%より、0.5%減少いるに過ぎない。定員充足率50%満たない大学が、31大学もある。今春の入試で定員割れを起こしていた私立短期大学が前年度比1・9ポイント増の69・1%と過去最悪です。このまま行けば、私立短期大学は定員の削減を続けても経営が困難になり、倒産する私立短期大学が出て来るは時間の問題です。日本私立学校振興・共済事業団が私立大学570校を調査した結果、全国を21地域に分けて入学者数が前年度から増加したのは▽中国(広島除く)5.2%増▽東北(宮城除く)4.8%増--など。 一方、東京は入学者が0.5%減少。他に減少したのも神奈川1.3%減など主に都市部だった。この数値を見ますと少子化によりますところの18才人口の減少も考えられますが、世界同時不況の影響で東京や大阪の私立大学に進学しても下宿代や生活費の仕送りを保護者が出来なくなったのではないかと思います。地元の私立大学への進学者が昨年度に比べ増えたのではないかと思います。地元に有名総合大学の無いところは、減少したと言えます。地方の私立大学が今後入学者が増えるかどうかは、今後不況がどこまで続くが一つの鍵になると思います。大学全入時代は、文部科学省は2007年度に迎えるとしていたが予想は外れ、大手予備校を中心に2009年度の全入時代を迎えると分析していましたが此れも当たらず予想の難しさを感じます。そもそも大学全入時代と言う表現自体に問題が有ります。大学全入時代とは、文言どおり読めば、無試験で大学に合格出来ると考えられるからです。そんな時代は来る筈が有りません。大学全入時代と言う、言葉の表現に問題があると思います。難関国立大学の東京大学も私立の雄の慶応義塾大学や早稲田大学も全入にならないのですから誤解を招く言葉と思います。誰が考えた言葉なのか本当に分かりませんが。受験生や保護者は、今後国公立大学、私立大学を問わずに伝統と実績のある有名大学に進学するようになるだけのことですね。
大学に入学しても、入学価値の無い大学や良いところに就職出来ない大学は学生が集まらないと思います。高校と変わらない大学なら高いお金を出しても大学に行く必要は無いと考える受験生や保護者は今後増えると思います。
これからは、大学としての価値が社会に問われます。大学全入時代は、優れた研究業績を上げている教授陣の充実した大学で社会的評価が高くて、各種国家試験に長年合格者を出し、戦前から名前の知られている有名私立総合大学を受験生や保護者が選ぶ時代になると思います。それ以外の私立大学は、大学倒産時代に生き残れずに年々受験生が来なくなり、定員割れが進み学部閉鎖や大学廃校に追い込まれと思います。
東京の私立大学の入学者が減少したのは、有名総合大学、大規模大学に進学する受験生はいてもそれ以外の私立大学は減少している二極化が進んで来ているからでは有りませんか。不況で深刻な影響を受けている関西に住む保護者なら下宿代や生活費の高くつく東京の私立大学に行かんと自宅から通学出来る関西の有名私立大学、関関同立にしといてと自分の子供に言うでしょう。大学生の就職難や内定取り消し、自宅待機などが出ると有名私立大学への入学者は減らないと思います。伝統ある有名私立総合大学の無い宮城県や神奈川県、広島県、愛知県は、有名私立総合大学が少なく、東京や関西の有名私立総合大学に進学する受験生は減らないのではと思います。今後東京でも、関西でも伝統のある有名私立総合大学には受験生が集まり、それ以外の大学には受験生が集まらなくなる私立大学間の二極化が進み、今回のリスクの高い金融取引商品による損失も重なり私立大学経営が困難になり、大学倒産に結びつく恐れも十分有ります。不況で国公立大学の受験者数が増えたと一部マスコミで取り上げられていましたが。大学入試センター試験は昨年は10月14日締め切りで、既に国公立大学への志願者は自分の進路を既に決めており、リーマンショックによる世界同時不況が発生しても私立大学への志願者が、国公立大学への志望校変更は、大学入試センター試験から考えても不可能です。国公立大学への出願者が昨年より減少したのは、大学センター試験の平均点が昨年より低かったのが原因です。受験生が、合格を期する為に自分の志望する国公立大学の的を慎重に絞った為一部の受験生は私立大学に流れたとも言えるのではないでしょうか。来年度の大学の入試状況は、今の世界金融恐慌から日本の景気がいつ回復するかどうかも今の所分かりませんし、家庭の経済状況も考えなければなりません。