教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

不況…教え子救いたい 教員ら、奨学金支給へ事業団次々

2009年08月18日 13時06分54秒 | 受験・学校

 『深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。  全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から08年度に中退した私立高校生は、回答のあった28都道府県の315校で513人。過去最多で、07年度の407人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。  公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で33万円なのに対し、道の制度では、授業料の軽減額は年収400万円以下の4人家族で12万円にとどまる。前年度の所得が基準となるため、リストラなど年度中の状況の急変にも対応できない。 北星学園女子中学高校(札幌市)の清宮敬文教諭には苦い思い出がある。数年前、教え子の1人の両親が失職。授業料滞納が続き、本人の学習意欲も落ちて、3年に進級できず退学した。「困っている生徒に個人的にお金を貸した経験のある先生は多い。即効性のある制度が必要だ」と言う。 清宮教諭が事務局長となり、北海道私立学校教職員組合などが6月、社団法人「北海道私学生徒支援事業団」を作った。生徒も活動に加わり、街頭募金や寄付でこれまでに約100万円を集めた。北星学園女子高3年で生徒会長の津山理沙子さんは「中学からの6年間で、経済的理由で退学した友達が何人かいた。みんなで一緒に卒業したいという思いで参加している」と話す。 大口の寄付を申し出る企業も出てきているといい、5年間で1億円を集めることを目標にしている。12月ごろには年30万円までの無利子融資を始めたいという。  一方、熊本県では3月、熊本私学教職員組合連合が中心となり「熊本私学教育支援事業団」を設立した。近く財団法人化を申請する。県内の高校生らが月2回街頭に立ち、これまでに約250万円が集まった。来春には年12万円の無利子融資を始める予定だ。  こうした取り組みには先例がある。愛知県ではオイルショック直後の76年、教員のカンパを元に財団法人「愛知私学奨学資金財団」を設立。これまでに2千人以上に奨学金を出してきた。バブル崩壊後の不況で申請が急増した90年代後半から、原資を増やすための募金活動を始め、8年間で1億円を達成した。  熊本で募金活動に加わる九州学院高校3年の上野裕也さんは「親の病気やリストラで学ぶ権利を奪ってもいいのか。やめざるをえない仲間を1人でも救いたい」と力を込める。 』アサヒコム

この問題は、熊本県や北海道の私立高等学校に通う高校生だけの問題では無く、世界同時不況の経済的影響で、日本全国の国立、公立、私立の高等学校に通う高校生がこのような経済状況に置かれているのです。私立高校独自の奨学金制度の充実や全国私立中学、高等学校連合会のバックアップも必要と思います。先生の善意乃気持ちで、お出しになるのポケットマネーも限りが有ります。教育現場の私立高校の先生が、経済的に困窮している保護者の生徒の為に私学奨学金財団を作り、本当に良く頑張っておられます。一人ひとりの高等学校の先生方のお力には限界が有ります。日本全国の高等学校の先生方の連携協力も不可欠です。先生方と生徒の輪を広げる必要があります。各都道府県も国立、公立、私立を問わずに経済的に困窮している家庭の高校生に授業料の全額免除制度や就学援助、奨学金制度の拡充の救済対策を立てるべきですし、文部科学省も救援対策として緊急財政援助をすべきです。2008年度に高校を中退した私立高校生は、回答のあった28都道府県の315校で過去最多の513人で今の日本の世界同時不況による経済的深刻さを良く物語っています。このまま日本で不況が続けば、公立、私立を問わず高校中退者が増え、来年度高校を卒業出来ない高校生も出る可能性も有り、今年のように卒業証明書を学校側から渡して貰えない卒業生や卒業式に出席出来ない卒業生が増えないか本当に心配です。北海道札幌市の北星学園女子中学高校の清宮敬文先生、同学園女子高校生徒会長の津山理沙子さん、熊本県の九州学院高校3年の上野裕也さん、先生方と一緒に経済的に困っている家庭の高校生仲間の皆さんを救う為に頑張って下さい。高校の先生方の教師愛、高校生の同級生への友情今も忘れられていませんね。舟木一夫さんの歌『仲間たち』を思い出しました。皆様方の募金活動目標額の無事達成と御健勝を心からお祈り申し上げます。全国の皆さん方も応援して上げて下さい。

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教科書 教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ

2009年08月18日 12時29分17秒 | 受験・学校

8月17日12時52分配信 毎日新聞

教科書 教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ
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『教科書の理解度に関する教師と児童生徒の認識の違い
 小学校の教員の61%が、教え子は教科書の内容を8割以上理解していると思っているのに、実際には8割理解している子は20%にも達していない--。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」(東京都北区)の調査で明らかになった。 同研究所は1946年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。08年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員1257人と小学5年、中学2年、高校2年の計715人から回答を得た。 「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の61.0%が「8割以上」と答える一方、同様の答えは児童では18.6%に過ぎなかった。「7~6割程度」と答えたのは教師36.3%、児童34.6%と大差なかったが、教師では2.7%しかいなかった「5~4割程度」は児童の41.4%にも達した。 こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「7~6割程度」とする教師が64.8%なのに対し、生徒は34.5%どまり。逆に「5~4割程度」とする教師は16.1%に過ぎないのに、生徒では36.5%にのぼった。高校でも「7~6割程度」は教師52.9%に対し生徒23.5%、「5~4割程度」は教師25.1%に対し生徒57.8%だった。
 同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。』
ゆとり学習が見直され、新学習指導要領になり教科書の内容や授業時間が増えたのも一因でしょうか。急にハンドルを切り替え、アクセルを踏んでも、学力はアップするとは思えません。教科書の内容を増やしても効果が上がるでしょうか。教科書内容が増え食べ過ぎで、生徒は教科書の内容を理解出来なくなり、消化不良になってしまったのではないでしょうか。先生だけの一方通行では、解決しない問題です。
教科書が分厚くなったからと言って喜んでは要られない問題です。先生自身の生徒への教科書内容を十分理解し、分かっていると思っているのでは一方通行と思います。各教科化の授業内容の理解度調査しますと同じような結果出るかも分かりませんね。ベテランの先生になると自分の独自の授業法が定着し、長年の授業経験が生かされていて立派で良いのですが、年々生徒の学習意識や思考も変わり、生徒から見て教科書を使った授業が分かり易く、興味が持て面白くて理解出来たかどうかが問題です。 教科書会社も今までも言い古されていることですが、生徒の目線に立った 、生徒の目の高さに立った教科書作りが一番大事です。
日頃から各学校で各教科の担当の先生方が、生徒が教科書の内容を十分理解し、各教科の授業内容も生徒から見て分かりやすくて理解しているかどうか調べる必要が有るのではないでしょうか。教育現場の学校の中でも、生徒からアンケートを取り生徒の意見や声を聞きながら、各教科の教科書の内容の教え方や授業の進め方を考えないと不得意科目が増え、生徒は勉強嫌いになり、ひいては学校嫌いに不登校の原因になるのではないでしょうか。教科書内容を増やすのも生徒のこれまでの学習状況や理解力を考えながら必要に応じて補充して行く方向でなければ、急に教える教科書内容を増やし授業時間をこれまでより増やしても学習内容の増加による生徒への精神的負担が増えて疲れるだけです。教科書内容を増やし授業時間をこれまでより増やして学習効果が上がるでしょうか。大脳生理学に基づく、生徒の脳の学習集中力の把握や学習時間の疲労度を考えた学習指導法も大事と思います。
詰め込み教育をすれば、生徒の知識が増え学力が上がると言う教育観も未だ根強いように思いますが。とにかく学校に行き、長時間の授業で、先生に教えて貰えば学力が身に付くというのは古い戦前の発想です。
知識偏重教育の弊害が改善されずに、今日本の教育で欠如している生徒の学習への自主性が損なわれ、思考力の養成や体験学習が忘れられ、結局基礎学力が身に付かないことになるのではないでしょうか。

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