『 県立高校で昨年度、授業料の減免制度を利用した生徒らの割合や、減免の総額が、ともに過去最高となったことが２日、県教委のまとめで分かった。県教委は、授業料の滞納防止策としての減免制度の活用を呼びかけているが、県教委では、「景気後退も要因の一つではないか」と分析している。 県立高校の授業料は、月額９９００円。減免制度では、児童扶養手当を全額受給している場合などには全額が、市町村民税の課税対象所得が年３３万６０００円以下の場合は半額が免除される。県教委財務施設課によると、昨年度減免を申し出たのは１万２５人（前年度比１８９人増）で、生徒全体に占める割合は８・５６％。減免の総額は約８億７２７０万円（同２６９０万円増）で、ともに過去最高となった。人数では過去最高の２００４年度（１万３０人）をわずかに下回ったが、０４年度は生徒数が多かったため、割合で０４年度（７・９８％）を上回った。 減免制度は入学時に各校で説明がある。昨年度は、年度途中での申請が０４年度より２００人ほど多かったのも特徴で、県教委では「すべて景気後退の影響とはいえないが、派遣切りなどで家計が不安定になったケースが増えたことも要因と考えられる」と話している。 』（2009年7月3日 読売新聞）
授業料の減免制度を利用した生徒らの割合が増えているのは全' 国的な傾向と思います。愛知県だけでは無いと思います。 愛知県教育委員会は、授業料の減免総額が過去最高になった要因を正確に分析して今後の景気動向により、減免制度を利用するう高校生が増えるかも分かりません。今の景気が回復しない限り、年度途中申請も増えると思います死、来年度もこのような状況が続くと思います。高校の授業の全額免除制度や高校生への就学援助制度の充実が必要なのではないでしょうか。このまま行けば、学業半ばで断念せざるを得ない高校中退者や来年度卒業出来ない高校生も出て来ると思います。教育行政から今の日本高等学校教育を分析しますと日本の高校生を持つ保護者の家庭の苦しい経済状態が分かるのでは有りませんか。教育行政の専門家は、教育は、経済に大きく左右されると言います。それは今回の世界同時不況の影響で証明されたと思います。愛知教育委員会、家庭の経済的に困窮している高校生の学習を保障する為に高校の入学金や授業料全額免除制度の導入や愛知県奨学金制度の充実し愛知県立高校や私立高校に通う高校生の為に愛知県と愛知県教育委員会は、各学校と連携協力して、高校生への救済措置を拡大して欲しいと思います。法律論だけでは、深刻な不況下、経済的に困窮している家庭の生徒は救えないと思います。このような状況を考えますと愛知県でも自宅から通える地元の私立大学への進学が昨年よりは少し増えたのではと思います。愛知県は、トヨタ自動車の地元本拠地で、トヨタ自動車の系列企業や下請け会社も多いので、今回の世界同時不況の影響でトヨタ自動車の営業利益の減少が、名古屋経済全体に大きな影響及ぼしたと考えられます。自動車業界世界一を目指すトヨタ自動車の復活もそう遠く無いと思います。日本の景気が回復し、全国の高校生の皆さんが安心して高校で学べる日が来ますように心からお祈り申し上げます。
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