教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「女の子にサインコサインタンジェントを教えてなんになる」鹿児島県知事伊藤氏の発言に物議

2015年08月28日 16時37分31秒 | 受験・学校・学問

リセマム 8月28日(金)14時20分配信

【話題】サイン・コサイン・タンジェントは女子に不要、鹿児島県知事が発言撤回" width="200" height="163" /> ;鹿児島県の伊藤祐一郎県知事が、8月27日に行われた総合教育会議で発言した「高校教育で女子に(三角関数の)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」との一言が波紋を呼んでいる。

 8月25日、文部科学省による「全国学力・学習状況調査(学力テスト)」の結果が公表された。各都道府県によっては、この結果に関し講評を行う場を設け、Web上でレポートを掲載し始めている。

 鹿児島県知事の発言は、総合教育会議で同テストの結果について求められた場面での一言だったという。この発言に対し、ネット上ではさまざまな反応が見られた。また、同発言は8月28日午後14時20分現在既に知事により撤回されている。

 文科省は、同テストの実施要綱にて「(テストの結果によって)序列化や過度な競争が生じないように」との配慮を促している。今後発表される結果講評やその方法には十分な注意が必要だろう。

◆鹿児島県知事の発言に対するネットの反応
「時代錯誤も甚だしい」「数学は嫌い、知事に賛成(女子高生)」「確かに、人生や生きるうえで役立つ知識を教えてほしい」「残念、私は仕事で使っている」「口を滑らせただけだと思うが、学力テストでみんな敏感な時期、謹んでほしい」「桜島が怒って噴火しなきゃいいけど」

 

鹿児島県知事は、高校教育で女子に(三角関数の)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」の発言は、100年思考が停止しているのでは有りませんか。今や理系女子の時代、東京大学や京都大学の理系学部、理学部・工学部・薬学部・医学部を優秀な成績で卒業し大学院博士課程を終了後、アメリカやイギリスの名門大学留学し、理系の博士号を取得している若手女性研究者が数多く活躍している今の日本です。アメリカやイギリスに留学しても学力不足で卒業できなかった政治家のお子さんとは別格です。女性蔑視の前世紀の遺物のような時代遅れの反知性主義の鹿児島県知事では、学校教育の面において時代遅れ、鹿児島県と首都圏の東京との地域格差や所得格差の解消も到底実現出来ません。西郷隆盛公も広い大きな心と世界を見る視野の狭さに天国から嘆いておられると思います。薩摩おごじょの皆さんに頑張って頂き、女性科学者として世界に雄飛し是非活躍して下さい。

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安全保障法制整備関連法案(11本)は、日米安全保障条約第6条「極東条約」に違反して、違法!!

2015年08月28日 14時00分22秒 | 国際・政治
 

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 
 

~ニュースにブログ~

 

2015年08月27日 07時22分56秒 | 政治
◆日本一新の会は、8月26日午後4時から、「緊急集会『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」(実行委員会=共同代表:平野貞夫元自由党副幹事長、二見 伸明元公明党副委員長)を、憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)で開催、8月30日の安保法制廃案全国百万人デモに先立つ集会で、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性について、タウンミーティングを行い、約450人が参加した。参加団体は、プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生:AJPC、草莽・埼玉塾。
◆緊急集会では、小沢一郎共同代表が4月28日発表した「危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話)」が資料として配布された。談話は、以下の通りである。

危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(談話)






本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、焦りに焦っているのは、なぜか?

◆〔特別情報①〕
 安全保障法制関連法案(11本)を審議している参院平和安全法制特別委員会で、安倍晋三首相は8月25日、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今延長国会(会期末9月27日)で可決成立を期す考えを重ねて示した。だが、いわゆる「60日ルール」を適用すれば、参院で「否決した」と見做して衆院に戻し、「3分の2以上の賛成」で再可決すれば、成立する。衆院(定数475)では自民党289、公明党35計324を確保しているので、「3分の2」=「317」を7も上回っている。「造反者8人」が出ない限り、この法案は、成立するのが確実である。安倍晋三首相は、1国の総理大臣らしく「悠然」とデーンと構えて時の過ぎるのを待っていればいいにもかかわらず、どうして、そんなに採決を焦るのか。理由は何なのか。与野党の衆参両院議員は、不思議がることしきりである。


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第2回 現代兵学研究会
「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
日時2015年8月29日(土)   
午後12時~4時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)




第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ


◆新刊のご案内◆





【安全保障法体系】
国連憲章第51条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの 間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければなら ない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対し ては、いかなる影響も及ぼすものではない。
      ↓
日本国憲法第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」
 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
      ↓
日米安全保障条約第6条「極東条約」
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
        ↓
安全保障法制整備関連法案(11本)
      ↓
日米防衛協力のための指針=ガイドライン(2015年4月27日) 
 Ⅰ.防衛協力と指針の目的
 平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、またアジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
 ・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
 ・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
 ・政府一体となっての同盟として取組
 ・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
 ・日米同盟のグローバルな性質

【安倍晋三内閣は、国連憲章第51条・日本国憲法第9条・日米安全保障条約第6条を無視して、日米防衛協力のための指針=ガイドラインに基づいて安全保障法制整備関連法案を国会に上程・審議させている】
集団的自衛権行使容認・日本国憲法第9条解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)
      ↓
日米防衛協力のための指針=ガイドライン(2015年4月27日)⇒日米安全保障条約第6条「極東条項」違反
安倍晋三首相は4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて 演説 し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制関連法案の今夏までに成立させると国際公約⇒国会軽視
      ↓
防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料「部隊運用を担当する統幕が法案の内容や政府の方針を分析・研究」を作成⇒現代版「三矢研究」
      ↓
安全保障法制整備関連法案(11本)国会審議

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹最高顧問と松井一郎顧問が、維新の党を離党、自民党分裂を含めて、政界の権力構造が流動化する

◆〔特別情報①〕
 所詮、地方自治団体の首長が、「全国民を代表する選挙された議員」を動かすのは、ムリだった。橋下徹最高顧問(大阪市長)と松井一郎顧問(大阪府知事) が、維新の党(松野頼久代表、柿沢柿沢未途幹事長)を離党する意向を正式に表明した。維新の党の国会議員は、衆院40人(うち大阪系11人)、参院11人 (同1人)で、「東西分裂」に向けて大きく動き出している。今後、「健康不安」を抱えている安倍晋三首相が退陣に追い込まれることになれば、安倍晋三首相 寄りの橋下徹最高顧問と松井一郎顧問は、最大の寄る辺を失うことになり、自民党分裂を含めて、中央政界の権力構造が、流動化する。

2015年08月28日 00時46分41秒 | 政治
◆日本一新の会主催「緊急集会『ぶっ乞わせ!阿部安保法制』」(8月26日午後4時~6時)第Ⅰ部 「小沢一郎さんに聞く」(小沢一郎代表と聞き手・平野貞夫元自由党副幹事長のトーク・セッション)
〇実行委員会=共同代表:平野貞夫元自由党副幹事長、二見 伸明元公明党副委員長
〇憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)で開催



【安全保障法体系】
国連憲章第51条「個別的又は集団的自衛の固有の権利」
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの 間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければなら ない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対し ては、いかなる影響も及ぼすものではない。
      ↓
日本国憲法第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」
 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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日米安全保障条約第6条「極東条約」
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
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安全保障法制整備関連法案(11本)
      ↓
日米防衛協力のための指針=ガイドライン(2015年4月27日) 
 Ⅰ.防衛協力と指針の目的
 平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、またアジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。
 ・切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応
 ・日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果
 ・政府一体となっての同盟として取組
 ・地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力
 ・日米同盟のグローバルな性質

【安倍晋三内閣は、国連憲章第51条・日本国憲法第9条・日米安全保障条約第6条を無視して、日米防衛協力のための指針=ガイドラインに基づいて安全保障法制整備関連法案を国会に上程・審議させている】
集団的自衛権行使容認・日本国憲法第9条解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)
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日米防衛協力のための指針=ガイドライン(2015年4月27日)⇒日米安全保障条約第6条「極東条項」違反
安倍晋三首相は4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて 演説 し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制関連法案の今夏までに成立させると国際公約⇒国会軽視
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防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした内部資料「部隊運用を担当する統幕が法案の内容や政府の方針を分析・研究」を作成⇒現代版「三矢研究」
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安全保障法制整備関連法案(11本)国会審議

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橋下徹最高顧問と松井一郎顧問が、維新の党を離党、自民党分裂を含めて、政界の権力構造が流動化する

◆〔特別情報①〕
 所詮、地方自治団体の首長が、「全国民を代表する選挙された議員」を動かすのは、ムリだった。橋下徹最高顧問(大阪市長)と松井一郎顧問(大阪府知事) が、維新の党(松野頼久代表、柿沢柿沢未途幹事長)を離党する意向を正式に表明した。維新の党の国会議員は、衆院40人(うち大阪系11人)、参院11人 (同1人)で、「東西分裂」に向けて大きく動き出している。今後、「健康不安」を抱えている安倍晋三首相が退陣に追い込まれることになれば、安倍晋三首相 寄りの橋下徹最高顧問と松井一郎顧問は、最大の寄る辺を失うことになり、自民党分裂を含めて、中央政界の権力構造が、流動化する。



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受験ビジネス、大再編時代 大手予備校が有力学習塾買収

2015年08月28日 10時24分50秒 | 受験・学校・学問

 

北川慧一

2015年8月28日05時01分

 

写真・図版

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 少子化で受験生は減るが、1人の子どもに注がれる教育費はむしろ増加傾向。これを逃すまいという取り組みが続いている。受験ビジネス、大再編時代 大手予備校が有力学習塾買収受験ビジネス業界が大再編時代に入っている。中学から大学受験まで対応する「垂直展開」を狙い、大手予備校が、有力学習塾買収に動いているからだ。

 難関大学受験で定評のある通信教育「Z会」を展開する増進会出版社(静岡県長泉町)は今月1日、学習塾最大手の栄光ホールディングス(HD)へのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。買収総額は約137億円だ。

 売上高が約190億円の増進会にとって大きな「賭け」だが、受験生の減少で、10年間で売上高が1割超減ったことが背中を押した。栄光HDは約 430教室、約6万6千人の生徒を抱える。増進会の藤井孝昭社長は「リアルな教室を持つ栄光は魅力的だ。通信と融合させたい」と話す。

 文部科学省によると、大学・短大の受験者はピーク時に比べ4割減った。大学受験生を相手にする予備校や通信講座は生き残りに必死だ。いかに優秀な生徒を集め合格実績を上げていくかが、競争に勝ち抜くカギになる。そこで有望な生徒を多数抱える中高受験の学習塾との統合が進む。 

少子化にる子供の減少で、これまで有った 進学塾も倒産で姿を消しています。大手予備校の系列化が進んでも子供の数が限られている中での子供の奪い合いでしょう。限界が出て来る時期が必ずや到来します。大手は中学生から確保を目指しているのでしょうが、教育出版もこれからは系列化が進むと思います。難関中高校に合格実績をあげ特化している進学塾は、大手予備校も狙い傘下に入るでしょうし、今後の日本の景気動向も大きく影響すると思います。所得格差の拡大や家庭の台所状況も受験産業は左右されます。大手予備校も集約化でこれまでの全国展開は困難になり縮小して行かざるを得ないと思います。大学から進学塾で生き残りを賭けた統廃合の時代と思います。

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8月27日(木)のつぶやき

2015年08月28日 05時15分59秒 | 受験・学校・学問

「学力不問」は大きな誤解 今後の大学入試の行方を専門家が解説 goo.gl/c6WLSO


校長からパワハラ、教頭が休職 「あんた、いらんな」 goo.gl/G0jhKG


日本一新の会は、8月30日の安保法制廃案全国百万人デモに先立ち、小沢一郎代表を招き、緊急集会開催 goo.gl/8ZoYdn


日本だけが中国の抗日記念行事に欠席するなら外交的大失態だ。天木直人のブログ goo.gl/VctcZt


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