教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

小沢一郎代表は日本の将来を憂い、国民有権者に「苛政・暴政・戦争を策動する政権」の打倒、政権交代を叫ぶ

2015年08月17日 21時26分59秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

~ニュースにブログ~

 

2015年08月17日 06時57分45秒政治

◆「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は8月15日、「戦後70年を迎えて」と題する「談話」を発表している。

 このなかで、日本が大東亜戦争(日中戦争・太平洋戦争など複合的戦争)に突入して行った要因について、以下のように考察している。

 「昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、『財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪』と『昭和維新の歌』で唄われたように、『日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない』と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました」

 戦前の日本は、大地主(不在地主も含めて)が農地の多くを所有し、小作人を使用していた。このため、小作人は、貧しい生活から逃れることができず、一旦飢饉に見舞われれば、一家離散の憂き目に遭ったり、娘を売らなければならなかったりした。この惨状に政府、財界、軍部などは、根本的な解決策を立てられなかった。(なお、この日本の封建体制について、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が、「農地解放」を断行して、小作人に土地を分配した)

◆そうしたなかで生まれたのが、海軍少尉・三上卓が昭和5年5月、24才の時に佐世保で作詞作曲して発表した「青年日本の歌(昭和維新の歌)」(著作権:無信託)であった。昭和11年の2.26事件に連座した青年将校などが歌い継いだ。

 一、汨羅(べきら)の渕に波騒ぎ

   巫山(ふざん)の雲は乱れ飛ぶ

   混濁(こんだく)の世に我れ立てば

   義憤に燃えて血潮湧く

 二、権門(けんもん)上(かみ)に傲(おご)れども

   国を憂うる誠なし

   財閥富を誇れども

   社稷(しゃしょく)を思う心なし

 三、ああ人栄え国亡ぶ

   盲(めしい)たる民世に踊る

   治乱興亡夢に似て

   世は一局の碁なりけり

 四、昭和維新の春の空

   正義に結ぶ丈夫(ますらお)が

   胸裡(きょうり)百万兵足りて

   散るや万朶(ばんだ)の桜花

 五、古びし死骸(むくろ)乗り越えて

   雲漂揺(ひょうよう)の身は一つ

   国を憂いて立つからは

   丈夫の歌なからめや

 六、天の怒りか地の声か

   そもただならぬ響あり

   民永劫(えいごう)の眠りより

   醒めよ日本の朝ぼらけ

 七、見よ九天の雲は垂れ

   四海の水は雄叫(おたけ)びて

   革新の機(とき)到りぬと

   吹くや日本の夕嵐

 八、ああうらぶれし天地(あめつち)の

   迷いの道を人はゆく

   栄華を誇る塵の世に

   誰(た)が高楼の眺めぞや

 九、功名何ぞ夢の跡

   消えざるものはただ誠

   人生意気に感じては

   成否を誰かあげつらう

 十、やめよ離騒(りそう)の一悲曲

   悲歌慷慨(こうがい)の日は去りぬ

   われらが剣(つるぎ)今こそは

   廓清(かくせい)の血に躍るかな

 (「汨羅の渕」とは、楚の詩人・政治家「不運の愛国者」と呼ばれる屈原=紀元前343年1月21日頃 ~紀元前278年5月5日頃=が立った洞庭湖畔汨羅の川の渕である。屈原は、祖国の滅亡の危機を憂いながらに身を投げた)

◆1929年(昭和4年)10月24日の午前10時25分。ニューヨークの株式市場にてゼネラルモーターズの株価が80セント値下がった。これを機に市場は売り一色となり株価が大暴落、世界大恐慌を引き起こし、第2次世界大戦勃発の要因となった。

 「世界戦争史概説―戦争の歴史―」(泉茂著、甲陽書房刊)は、「不況」について、次のように述べている。

 「1929年から1932年にわたる世界的大不況は、持たざる国をしていよいよ塗炭の苦しみに陥れそれがヒトラー(ナチス)、ムッソリーニ(ファッショ)をして権勢を得させる一つの原因となった。日本も同様にこれが軍部の抬頭の一原因となり、満州事変から、支那事変へ、更に大東亜戦争へと突入した。不況は恐るべき社会不安の原因であり、ひいては戦争の危険を伴う」(註・不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→軍備(現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため)→かくて戦争へと進む)

 日本が再び「戦争の惨禍」に見舞われないためには、政治家は「国民の生活が第1」の政策を根本に据えて、平和と繁栄を築かねばならない。政治家の義務である。国民有権者は、政治家が、「国民の生活が第1」の政治を行っているかを監視し、政府がこれに反する政治を行っているのに気づいたときは、速やかにこれを倒して、政権交代を図り、新政権を樹立しなくてはらないのである。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら「苛政」「暴政」を行い、戦争を策動する政権は、やはり直ちに打倒する必要がある。これが小沢一郎代表の「高潔なる志」である。

【小沢一郎代表「戦後70年を迎えて」(談話)】

 戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。

 私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。

 私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。

 指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。

 日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。

国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。

 昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷(しゃしょく)を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。

 私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。

 そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。

 そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。

 私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。

 

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ソ連軍と戦い「タリバンが親と慕う」ハミード・グル大将が死去、イスラム国=ISILがインド侵攻へ 

 

◆〔特別情報①〕

 パキスタンのハミード・グル大将(元ISI長官=軍統合情報局Directorate for Inter-Services Intelligenceは、パキスタンで最大の情報機関=諜報機関で、短く Inter-Services Intelligenceとも呼ばれる米国中央情報局CIA や、英国秘密情報部SIS=旧M16に相当する機関)が、このほど79歳で死去したという。パキスタン軍が育成したアフガニスンのタリバン(アラビア語で「学生」を意味する)は、ハミード・グル大将を「親のように慕っていた」ので、相当落胆しており、勢力衰退は必至と見られている。だが、パキスタン軍部に詳しい専門家筋によると、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国=ISIL」が、タリバン取り込みを策動していると言われているので、「アフガニスタン、パキスタン、インド」にわたる軍事情勢に対して、米国オバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相が、神経を尖らせているという。

 

第2回 現代兵学研究会

「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」

日時2015年8月29日(土)   

午後12時~4時

会場 小石川後楽園内「涵徳亭」(別間)

 


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第45回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年9月5日 (土)
西暦9月14日=ユダヤ暦5776年9月29日から新年が始まる
「メシア現れ、世界経済崩壊、世界大戦争から新秩序が生まれる」
~日本政界は、安倍晋三首相自滅し、政界大編成、新政権誕生へ

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

 

 

 

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海浜鉄道日誌お盆過ぎて一服出来ない

2015年08月17日 18時02分15秒 | 日記・エッセイ・コラム

トップページ > 海浜鉄道日誌 > お盆が過ぎて一服  できない

海浜鉄道日誌

お盆が過ぎて一服  できない

 

16日、帰省のお客さまの輸送も一段落。昨日ほどのにぎわいはありません。

海水浴輸送もあと少しで、湊線もちょっと一服状態に。

というわけにはいかないんですね。

MMMは継続中、来週末はひたちなか祭り、次の週はローカル鉄道・地域づくり大学サミットとサマースクール。サマースクールはさらに次の週にも続きます。

そのれが終われば、コキアカーニバルがスタート。今年は出だし5連休、またたくさんのお客さまに来ていただけそうです。

間を縫って、ビア列車一番搾り号やその発展形の貸切も。

そういえば今年の一番搾り号は、臨時運行や増便が数回あり催行率は100%越え。感謝の極みです。

忙しいのはいいこと。半期決算が楽しみ?

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孫崎享氏と日本外交の劣化を語る(おしらせ)

2015年08月17日 17時58分45秒 | 国際・政治

新党憲法9条

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天木直人のブログ

Home / Archive by category "天木直人のブログ"

 

 

 昨日8月16日(日)に、孫崎享氏に乞われて、日本外交の劣化を憂うという2時間の対談に応じました。

 

 その模様はユーチューブで流されているはずですから、興味ある読者は検索の上、探し出して見る事をお勧めします。

 

 決してコマーシャル番組では見られない対談ですから面白いこと請け合いです(了)

 

 

Posted on 2015年8月17日 Naoto Amaki

 Posted in 天木直人のブログ

明仁天皇の手で守られる憲法9条を持つ日本

 

 今年も戦争記念日をめぐる政治の季節が終わった。

 

 そして今年は安倍談話と歴史認識をめぐって例年になく政治的な戦争記念日であった。

 

 そして、その政治的対立は今後もさらに続いていくだろう。

 

 その行方はどこへ収斂していくのだろうか。

 

 私の大胆な予測は、憲法9条の勝利と安倍首相の敗北である。

 

 そしてその最大の貢献者こそ明仁天皇であるということだ。

 

 いうまでもなく憲法9条は正しい歴史認識があってこそ、その本当の意味が理解できる。

 

 そして、その正しい歴史認識とは、戦後の日本は、天皇制、憲法9条、日米安保体制の3本柱からなる、矛盾に満ちた国であるという認識である。

 

 この矛盾に満ちた戦後の国体が、我々日本国民の手で作られたものではなく、占領国である米国と、天皇制の存置(昭和天皇の免責)を望んだ当時の指導者たちの合作によってつくられたという認識である。

 

 その事を、国民の誰よりも一番知っているのが明仁天皇に違いない。

 

 だからこそ、父である昭和天皇の負の遺産を自らの手で克服されようとしておられるのではないか。

 

 昭和天皇の政治関与を反面教師として、自らもまたギリギリの政治的関与を意図的に行われているのではないか。

 

 果たして新憲法で定められた象徴天皇制の下で、天皇の政治的関与はどこまで許されるのか。

 

 このことについて、8月11日の朝日新聞「いちからわかる!」という解説コラムで島康彦記者が次のように書いている。

 

 すなわち、新憲法下の天皇陛下の活動は①国事行為(首相の任命、国会の召集など)、②公的行為(国内外各地への訪問、式典出席など)③私的行為、の三つに分けられるという。

 

 そして国事行為と公的行為を合わせて「公務」と呼んでいるという。

 

 私が注目したのはその後に続く次のくだりだ。

 

 実は「公務」には明確な定義はないのだと。

 

 秋篠宮さまは最近の会見などで「規定のある公務というものはないと考えていいのだと思います」と述べて、天皇陛下の国事行為のみを「公務」と見なす考えを示していると。

 

 もしそうであれば、おりにふれ取りざたされる「天皇の政治的関与」の是非とは一体何なのか。

 

 為政者の都合によって、象徴天皇制がいいように使われて来たのではないか。

 

 その一方で、昭和史を通じて昭和天皇の言動をまじかに見て来られた明仁天皇だからこそ、歴史認識と平和憲法にここまで強い関心と関与のお気持ちを抱かれ、昭和天皇を反面教師として、平和と憲法9条のために積極的に政治的メッセージを送られているのではないか。

 

 そのことはまた、明仁天皇退位された時点で、公務と言うものに明確な定義が無い以上、天皇の政治利用がこれまで以上に公然と行われる危険性が出てくるということではないのか。

 

 思うに、安倍首相の様な間違った歴史認識と改憲志向を持ち、それに拘泥する首相は二度とこの国には出て来ないだろう。

 

 なぜならば、今回の安倍談話や安保法制案強行をめぐる内外の反発を見たどのような政治家も、このような馬鹿げた事に政治的エネルギーを使って内外の支持を失う事は得策ではないことを嫌というほど知ったからだ。

 

 日本の国益を考えた時、この国の指導者としてなすべき事は他に山ほどある。

 

 そう考えるのがまともな政治家だ。

 

 これを要するに、明仁天皇が健在なうちに安倍首相を交代させなければいけない。

 

 そのことこそ、正しい歴史認識と憲法9条をこの国の国是として確立させることなのである。

 

 日本の将来のために、是非ともそうしなければいけない(了)

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ニュース 生活術 糖尿病患者の睡眠障害 高血圧…動脈硬化のリスク

2015年08月17日 17時41分20秒 | 受験・学校・学問

 

糖尿病患者の睡眠障害 高血圧…動脈硬化のリスク

 

08月16日 08:02

 

 

(産経新聞)

 糖尿病患者の血糖コントロールがうまくいかなくなると、睡眠の質が低下し、不眠などの睡眠障害が起きることが、大阪市立大学大学院のグループの研究により明らかになった。睡眠障害は、早朝の高血圧を引き起こし、動脈硬化のリスクを高めることも明らかになっている。糖尿病の改善には、睡眠障害の治療が重要なポイントとなりそうだ。(坂口至徳)

 

短い徐波睡眠

 

 これまでの研究から肥満などが原因の2型糖尿病患者では、約40%に不眠が見られ、健康な人に比べて約2倍に達することが明らかになっている。一方で、睡眠障害の患者は糖尿病の有病率が高くなることも疫学研究により指摘されていた。

 

 そこで、同大学院医学研究科代謝内分泌病態内科学の稲葉雅章教授らは睡眠障害と糖尿病との直接の関係を調べる研究に着手。2型糖尿病患者63人について、脳波計を使って睡眠の状態を調べた。

 

 人間は眠りにつくと、段階的に深い眠りの「ノンレム睡眠」の状態に入る。ノンレム睡眠は4段階に分けられ、最も深い眠りである3段階と4段階を「徐波睡眠」と呼ぶ。その状態が続いた後、徐々に眠りが浅くなっていき、夢を見るなど脳が活動する「レム睡眠」の状態になる。このパターンが1時間半~2時間の周期となって、一晩に4、5回繰り返される。

 

 睡眠の中でも「徐波睡眠」は重要で、知覚、思考などをつかさどる大脳皮質を休息させ、熟睡感のある質の高い睡眠が得られる。さらにこの間に、血圧や血糖を調節する自律神経(副交感神経)が活発に働くとされる。

 

 ところが、糖尿病患者の睡眠状態を調べたところ、血糖値の高い人ほど、徐波睡眠の時間が3割程度短くなるなど、睡眠の質が悪化していることが分かった。また、データを解析したところ、睡眠障害がある患者は、頚(けい)動脈の内壁が分厚くなって血管が狭まっており、動脈硬化を進行させるリスクが高まっていることも明らかになった。

 

投薬で改善

 

 稲葉教授らはこれまでの研究で、糖尿病患者の睡眠障害が心筋梗塞や脳卒中を引き起こす早朝の高血圧や血糖値の上昇などにつながることも突き止め、悪循環に陥いる危険性を指摘。「糖尿病患者には徐波睡眠の時間を増やすことによって睡眠の質を改善する治療が不可欠」とする。不眠症治療薬の投与などにより睡眠障害を改善することが、血圧や血糖値の正常化につながるとみてさらに研究を進める。 「これまで糖尿病の治療では、血圧や血糖値を中心に管理してきたが、今後は睡眠障害を防ぐことも治療方針として重要になってくる」と稲葉教授。ただ、睡眠障害は、自覚がない人も多い。「昼間に眠い、とても疲れやすいといった症状があれば、睡眠障害を疑ってみてほしい」と注意を呼びかけている。』

睡眠障害が、 糖尿病治療の第一歩の糸口になるかも分かりません。夜眠れず血糖値が下がらなかった人も現実にいます。

 

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私大の学部新増設抑制へ バランス是正、国立大もペナルティー強化 

2015年08月17日 17時26分47秒 | 受験・学校・学問

サンケイ新聞2015.8.17 15:00更新筆者:斎藤剛史関連テーマ:[教育動向]『政府が掲げる地方創生の一環として、文部科学省が地方の大学に学生を誘導するため、都市部の大規模校を中心に私立大学の定員超過へのペナルティーを厳格化することは、以前の当コーナーで紹介しました。今回は、都市部と地方の大学生の均衡を図るために文科省が放つ次の矢の内容をお伝えしたいと思います。私立大学の学部設置認可の見直しと、国立大学の定員の扱いです。 現在、私立大学は全体で収容定員を約4万5,000人上回る学生を抱え、そのほとんどが東京・近畿・関西の三大都市圏に集中しています。大都市圏の有力大学などに進学する学生が多過ぎるうえ、そのまま大都市で就職して地元に戻らないことが地方の人口減少の原因の一つになっているというのが、政府の見解です。このため文科省は、入学定員を大幅に超える学生を抱える私立大学に対して、補助金の全額カットという厳しいペナルティーを課すことで入学者数を抑制し、地方の人口減少に歯止めをかけることにしました。ここまでは前にお伝えしたとおりです。ただ、定員超過を抑制する代わりに、新しい学部を設置して大学全体の定員自体を増やすという「抜け道」もあるのではという疑問も出てきます。さらに、国立大学の定員はどうなるのでしょうか。文科省は大学設置基準を改正して、2017(平成29)年度開設分(2016<同28>年度申請)から私立大学の学部新設認可を厳しくすることにしています。現行は、大学全体の入学者数を入学定員で割った入学定員超過率が「1.30倍以上」の私立大学には、学部の新設を認可しないことになっています。この基準を2017(平成29)年度開設分から段階的に引き下げます。具体的には、入学定員300人以上の大規模学部の設置を申請する場合、2017(平成29)年開設分は「1.25倍未満」、18(同30)年度開設分は「1.15倍未満」、19(同31)年度開設分は「1.05倍未満」となります。中小規模の学部もほぼ同じように変更されますが、大規模大学が入学定員の多い学部を新設しようとするほど認可が厳しくなる仕組みになっています。これにより大都市の有力私立大学などが、入学定員超過抑制で実際の入学者が減る穴を埋めるため、新しく学部をつくって大学全体の入学定員を増やそうとするのを防止できると文科省は説明しています。一方、国立大学についても入学定員超過抑制の対策が強化されることになりました。学生数などに応じて国から交付金を受けている国立大学は現在、入学定員超過率が「1.1倍以上」になると超過人数分の学生納付金相当額を国に返還することになっています。この基準を2016(平成28)年度から段階的に引き下げ、最終的には19(同31)年度に「1.0倍超」としたうえで、しかも公費負担も含めたすべての経費となる教育費相当額を返還させる予定です。つまり国立大学は、2019(平成31)年度から実質的に1人の定員超過も難しくなるということです。地方創生は、受験生やその保護者にとって思わぬ影響を及ぼす可能性もありそうです。』

 

今後の少子化による18歳人口の減少期、大学冬の倒産時代を文部科学省はどう見据えているのでしょうか。都市圏大規模校の有力私立大学と地方の私立大学とのこれまで拡大した格差は、簡単には是正されません。地方創世が果たして実現出来るのか、日本の実体経済の本格的な景気回復を待たないと都市圏と地方圏の社会的格差、所得格差も長大学の定員を年放置されたままです。都市圏の大規模総合大学の定員を抑制しても一時的な付け焼刃対策です。伝統と歴史、卒業生の数が多く就職に有利な都市圏の大学に志願者は減りません。行く行くは、都市圏の有力私立大学も学部の統廃合をせざるを得なくなるでしょうし、その頃になりますと地方の私立大学、女子大学からの廃校、閉鎖、倒産問題も片が付いた後と言うことになり、都市圏でもかなり廃校、閉鎖、倒産する大学も出ると思います。今の都市圏の私立大学と地方の私立大学二極化、都市圏の大学間でも格差益々拡大して行くと思います。有力私立大学は、その時期になるまでは、生き残る為に穴埋めとして学科増設を申請するでしょうし、地方の私立大学の定員割れは今後も止まらないと思います。大学に進学しても価値の無い私立大学へは、都市圏の私立大学でも地方の私立大学へも受験生も保護者も進学しないのでは有りませんか。

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8月16日(日)のつぶやき

2015年08月17日 05時16分37秒 | 受験・学校・学問

噴火警戒レベルが4に引き上げられた桜島(手前は昭和火口) goo.gl/rWxf70


噴火警戒レベルが4に引き上げられた桜島(手前は昭和火口) goo.gl/KGrchv


噴火警戒レベルが4に引き上げられた桜島(手前は昭和火口) goo.gl/v0KCn8


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噴火警戒レベルが4に引き上げられた桜島(手前は昭和火口) goo.gl/q0dSDs


夏バテ防止を日立なか海浜鉄道の駅猫おさむ君に習う goo.gl/VKRoRa


7月開催第1回『現代兵学研究会』がDVDになりました。 goo.gl/9trRHv


「政治はもうコリゴリ」と語る安仁屋元広島投手>天木直人のブログ goo.gl/Bnwlfj


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