◆参議院平和安全法制特別委員会（鴻池祥肇委員長＝自民党、元構造改革特区担当相・防災担当 相、参院兵庫県選挙区、当選4回、自民党派閥「為公会」麻生派所属、早大教育学部卒）が、安全保障法制整備関連法案を審議の最中、公益財団法人笹川平和財 団は8月5日午後２時～３時30分、日本財団ビル２階大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院エドウィ ン・O・ライシャワー東アジア研究所のケント・E・カルダー所長（博士）を講師に迎えて、「The United States, Japan and the Arabian Gulf～中東湾岸地域の重要性と日米協力の可能性～」の演題で、講演会を開催した。
笹川平和財団の茶野順子常務理事が挨拶。モデレーターは、共同通信社編集委員室の杉田弘毅室長が務め、講演後、質疑応答を行った。
笹川平和財団の茶野順子常務理事
ケント・E・カルダー博士
略歴：1979年から1980年までハーバード大学日米関係プログラムの初代事務局長。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン政治大学院で20年間教 鞭を執った後、2003年より現職。その他、米国戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長(1989～1993、1996年)、駐日米国大使特別補佐官 (1997～2001年)、ソウル大学校客員教授などを歴任。日本に11年間、他の東アジア諸国に４年間滞在し、研究を行った。米国を代表する日本政治、 東アジアの政治経済の専門家として、数多くの著作、論文を出版している。近著に、『ワシントンの中のアジア:グローバル政治都市における攻防』(中央公論 新社、2014年)、『新大陸主義:21世紀のエネルギーパワーゲーム』(潮出版社、2013年)、『日米同盟の静かなる危機』(ウェッジ、2008年) や『自民党長期政権の研究－危機と補助金』(文藪春秋、1989年)などがある。エドウィン・ライシャワー教授の指導を受け、ハーバード大学にて博士号 (Ph.Ｄ.)を取得。
モデレーター：杉田弘毅・共同通信社編集委員室長
略歴＝一橋大学法学部卒業後、共同通信社入社(1980年)。テヘラン支局長(1991-92年)、ニューヨーク特派員(１９９３～１９９６年)、ワシ ントン特派員(１９９７～２００１年)、外信部副部長(2004-05年)、ワシントン支局長(２００５～２００９年)、編集委員兼論説委員 (２０１０～２０１３年)などを歴任後、2013年から現職。日本記者クラブ企画委員、早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員、中央大学総合政策 文化研究所客員研究員、法政大学沖縄文化研究所研究員。著書に『検証非核の選択』(岩波書店、２００５年)、『さまよえる日本』(生産性出版、２００８ 年)、『アメリカはなぜ変われるのか』(筑摩新書、２００９年)、編著に『世界が日本のことを考えている』(太郎次郎社エディタス、２０１２年)、監訳 『新大陸主義』(潮出版社、２０１３年)など。
【講演の要点】
地政学的観点から忘れてはいけないことがあります。エネルギーが地理的にどう流れていくか。ユーラシア地域での流れが過去２０年の間、変わってきまし た。1990年、石油は主に湾岸地域からアラビア海を通りマラッカ海峡を通り、南シナ海、東シナ海、日本、これまで圧倒的に一番大きな消費国である日本へ の流れがあったのです。それがこの５年間、劇的にさらに集中してきています。シーレーン、海上輸送だったのですが、今は中国でさえ８５％必要な原油をシー レーンで輸入していますので、海の流れは大きいのですが、一番大きな需要家は中国です。ということで当然ながらその事実からして陸上ルート、パイプライン の問題に話が行きます。それ以外のエネルギーの輸送、電力を送電するとか、天然ガスをどう運ぶかとか、そのような話になっていきます。中国がフォーカスと なっています。ある意味でアジアの地政学が大きく変わりました。どこから輸入しているのか、過去25年で変わりました。
多くのペーパーで隠されている、取り上げてられていないことがあります。それは、インド洋です。インド洋航海でどこの国が主たる存在となるのか、小生の 見通しはどうなるのか。そこでこそ、アメリカの独特の能力が顕著だと思います。最も戦略的に世界に重要な基地があります。ディエゴガルシア、世界の中でも 顕著な基地です。ホルムズ海峡の250キロ南に位置しています。ここを支配しているのが、70年代後半から出来ました諸島ですが、多様な能力がありまし て、アフガニスタン紛争でも重要な役割を果たしましたし、イラクでも重要な役割を果たしました。ここが海兵隊、あるいは米国海軍の発射基地でもあり著名な 基地です。施設については、80年代にお金をかけて出来上がっていますので、これからのコストについてはあまりかかりません。ここが重要な存在であり、パ ワープロジェクション（力の投影）を、この戦略的な湾岸地域にすることが可能な基地があります。仮に米国が財政的余裕がなかったとしても、可能性としては 米国は維持する可能性が高く、米国は財政的に困難ではないということがディエゴガルシアに関する私の予想です。
もうひとつインド洋にとって重要なことがあります。ブルウォーター海軍(外洋海軍)、プルウォーターネービー、11船隊を、米軍は持っています。今の時 点で、中国は母艦が一機で、通常母艦はおよそ20機ほどサポートシップが防衛のために必要なのですが、中国は持っていません。中国ではまだ出来上がってい ません。一世代まではまだこの状態が続くのではないか。中国がいくら台頭してもです。米国は引き続き、当面はインド洋では優位だというのが私の予想です。
アラビア海をみていきますと、インドそれ自体が軍備を増強してきています。中国よりインドに近い。恐らく、インドも相対的に強い位置付けになると思います。
しかし、決定的なセンターポイント、それ以外の場所でもそうですが、米国には強味がありましてこれが変わる可能性は、非常に小さいと思っています。
アラビア半島の周辺の地域で、衝突レベルが高い紛争が起きています。イラク、シリア、イエメンです。破綻国家、あるいはアルカイダなどが隠れることが出 来るところとなっています。しかし、重要な近隣諸国もありまして、潜在的には安定的である。平和構築のマターが重要になってくる国があります。ヨルダンで す。もう一国、オマーンです。このような国々は潜在的には安定ではあるものの、不可避的にやむを得ず移行時代での悩み、困難があるので、こういう場所でこ そ日本の役割が、とりわけ広い意味で必要であると考えます。
オマーンの領域が、ここに突き出ています。ここがクウェート、サウジアラビアへのルート、バーレーンへのルート、UAEへのルートであります。あとはパ イプラインも湾岸地域から通っています。ホルムズ海峡を通るアクセスが日本にとって極めて重要であり、アジアの他の国々にとっても重要であり、安全保障、 世界のエネルギー市場にとっても重要です。なんらかの理由で、ここが封鎖された場合には、席裕価格はとんでもないレベルに急騰するでしょうし、経済全体が 悪化し不況に陥るでしょう。従って世界経済の安定のためにも抜本的に重要であって、世界各国にとっての安全保障のためにも重要である。この地域こそ日本が 潜在的に重要な役割を果たす可能性があると考えています。
ワシントンで意識的にはダメも述べていない印象がありますが、米国はいわゆる現場に地上部隊を出せと言っていることを聞いたことがありません。2000 年代初めのブッシュ時代には、日本にはカネ以外のものを出せというような声がありましたが、そういうことを聞いていません。包括的な協力は期待していると 思います。問題の性質も鑑みて、たぶん明らかに米国が懸念しているのは、日本の他の分野の能力だと思います。平和構築がひとつの期待分野です。伝統的に日 本は、ODA、海外援助ということでも大きなブログラムがある国家ですし、政治的に米国のように最前線に立たされているわけではありません。アラブの世界 でも日本は米国のような位置づけではなかったというメリットがあります。さらに機雷掃海の日本の能力、もしくはシーレーンに関する日本の能力、あるいは チョークポイントについて航行の自由が主たる確保が出来るということ、たとえばマラッカ海峡、ホルムズ海峡等しかりです。このような問題を戦略的に考える と、海洋問題への期待がある、特に機雷の掃海です。恐らくひとつだけ大事な問題を引き出すとすれば、米国の一番の懸念はそこにあります。
戦略的な重要性が高まっている国家だと思うのですが、それにも関わらず十分に強調されていない。しかし、この国こそ重要な場所で、日米の協力を拡大化で きると思いますし、主に防衛ではない分野でも可能だと思っています。場所を考えてください。アラビア海の口、海口です。ホルムズ海の端っこに位置してい て、イランおよびサウジの両方と良好な関係を持っています。これは稀な状況です。中東でこの両国と良好な関係であるということは、稀であり、GCCのメン バーでもあり、それに加えてイランの核の合意のときにも、非常に重要な役割を果たしてきました。2011年にはオマーンによって米国の人質が解放されまし た。ケリー国務長官が上院外交委員会の委員長だったときです。オマーンを仲介に人質を解放したことがありました。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「無気力相撲」で国民を欺く本当の理由 ◆〔特別情報①〕
「無気力相撲」というのがある。「相撲で、戦意に欠ける取組」のことで、簡単に言えば「八百長相撲」だ。これは、参院平和安全法制特別委員会での与野党 質疑のことではない。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らの答弁を総合的に判断して見えてくる「安保法制の実像」のことだ。「安 全保障法制整備関連法案」が想定している「北朝鮮の暴発」というシナリオは、相撲で言う「無気力相撲」＝「相撲で、戦意に欠ける取組」＝「八百長相撲」な のではないか。これは、ただ単に「懸賞金」を米国に取らせるための「ヤラセ」ということである。真剣に質疑を聞いているのが、バカバカしくなる。
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊) 目次 第１章 ＴＰＰとアメリカの食糧支配
＊橋下徹市長は、「ＴＰＰ参加」を提唱 「日本維新の会」の「維新八策」には米国食糧による日本植民地化政策が含まれていて危険だ。
板垣英憲マスコミ事務所
寺田隆夫 @takachan3181
