【ソウル支局】韓国国防省は２０日、午後３時５０分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾１発を韓国側に発射した航跡を韓国軍の感知装置がとらえたと発表した。ソウル北方の京畿道・漣川（ヨンチョン）付近に向け、発射されたとみられる。韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、１５５ミリ砲弾約２０発を応射した。(産経新聞)
韓国の国家財政危機による内政不安を揺さぶろうと北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾１発を韓国側に発射したのでしょう。同じ民族同士争わない方向に向かえばと思います。
毎日新聞8月20日(木)10時31分配信
海浜鉄道日誌
天気が自由になれば
梅雨明けと同時に記録的な暑さが続いた今夏。
暑すぎで出控えがあったのか那珂湊駅前の道路は例年よりずいぶん渋滞が少なかった気がします。
おさかな市場は、売り上げに影響したのではないでしょうか。
反面、インドアのアクアワールドへのお客さまの増加が目立ちました。
海も、サメの騒動さえなければ好調が続いたと思われます。
農作物も影響が大きかったようで「雨が降らないために野菜が育たない。でも収穫しないと次が続かない。」とは、行きつけの直売所のおじさんのお話。
湊線も８月上旬が好調、中旬が不調とわかりやすい結果が。
「天気のせいにするな」などと言いわれますが、やっぱり自然には抗いがたいようです。
「必要な分だけ影響のないときに雨を降らせ、気温や日照時間を自由に操れる」
そんな技術ができたら、地域鉄道も救われるかもしれません。
利害が絡みすぎて収拾がつかなくなりそうですが。
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
きょう８月２０日の朝日新聞が一面トップで、あのイラク戦争の時派遣されたサマワ駐留自衛隊の当時の実態をスクープ報道している。
あれほど安全確保に万全を期していたサマワ派遣でさえ、ここまで危険だったのだ。
安保法制案が成立すれば自衛隊の海外派遣はそれどころではない、と朝日新聞のその記事は訴えている。
しかしこの記事が教えてくれているのは、その事だけではない。
この朝日新聞の記事に引用されている陸上自衛隊が２００８年に作ったとされる内部文書「イラク復興支援活動行動史」なるものは、立派なイラク戦争検証の報告書でもある。
あの戦争の検証を行っていないのは、主要国の中では日本だけだ。
民主党政権が終わろうとしていた２０１２年の１２月末、ドサクサに紛れて外務省はその直前に、紙切れの様な検証メモを提出して検証作業を幕引きした。
詳細な報告書も作っていたのにそれを公開しないまま、中身のない要旨でごまかそうとしたのだ。
いまこそ野党はこの陸自のイラク復興活動支援活動行動史という内部文書とともに、外務省が作成した報告書全文の情報公開を求めるべきだ。
そしてそれらを解読して、あのイラク戦争参加の検証を行い、国民に公表するのだ。
安保法制案の欺瞞と、その背後にある日本の対米従属が白日の下にさらされるだろう。
自民党政権は壊滅的なダメージを受けるだろう。
国会議員が行うべきはパフォーマンスに走る国会質問だけではない。
一般国民が出来ない国会議員の特権を使って行う地道な検証作業である。
その妨げとなる特定秘密法を廃止することである（了）
きょう８月２０日の東京新聞が、見逃す事の出来ない重要な記事を掲
載していた。
すなわち最近訪朝した日本の民間団体に対し、北朝鮮外務省の対日交
渉を担当する高官が次のように説明した事が１９日にわかったと。
その記事によれば次のようにその高官は語ったという。
報告書はすでに完成している。日本側に通知したものの、日本側が報
告書を受け取っていないのだと。
まさしく、これは私が何度も繰り返して来たことだ。
これまで、メディアで公開されて来た断片的な情報を丹念に読み解け
ば、こういうことだった。それを私は書き続けてきた。
そのことが、あらためて北朝鮮の高官から確認されたということだ。
もちろん、北朝鮮高官が本当の事を言ってるかどうかはわからない。
北朝鮮高官からそのような説明を受けたと東京新聞に語った市民団体
「日朝友好京都ネット」なるものが、信用できる団体なのかわからな
い。
その団体は北朝鮮で行われた植民地支配からの解放を祝う式典に参加
するため、１３日ー１８日にピョンヤンを訪問したというから、北朝鮮
シンパの団体に違いないから、その説明は額面通り受けとれないかもし
れない。
だからこそ、政治家は、与党も野党も、その団体を国会に招致し、訪
朝の目的や北朝鮮高官の説明が実際にはどのようなものであったかにつ
き、国民の前で証言を求めなければいけないのだ。
特に安倍政権の失策を追及する立場にある野党はなおさらだ。
国会審議は安保法制案の審議だけをやっていればいいのではない。
もし、この東京新聞の報道を知って、それでも誰もこの問題を取り上
げる議員が出て来ないなら、この国の政治家は、与党はもちろん、野党
も、誰も本気で拉致被害者救出を考えていないという事だ。
与党も野党も、拉致問題に関する安倍政権の不誠実を知っていなが
ら、知らないふりをしているだけである。
はたして拉致被害者家族は、この東京新聞の記事を知って安倍政権に
詰め寄るだろうか（了）
産経新聞8月20日(木)7時55分配信『自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、知人に未公開株の購入を持ち掛け、金銭トラブルになっていると１９日発売の「週刊文春」が報じた。これを受け、武藤氏は同日、離党届を提出した。党執行部は離党を認める方針。野党は武藤氏のツイッター投稿をめぐっても批判を強めており、国会審議にも影響しそうだ。 週刊文春によると、武藤氏は昨年１０月、ソフトウエア会社の未公開株の購入を「国会議員枠で買える」などとして知人に持ちかけ、２３人から計約４１００万円の出資を受けた。しかし、未公開株は購入されず、出資者が返金を求めたが、いまだに約７００万円は返済されていないという。
武藤氏は１９日、「ご迷惑をおかけした皆さまに心よりおわびする」とのコメントを発表。離党の理由については「プライベートに関する件で、党にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」と説明した。安倍晋三首相は「仕方がない」と谷垣禎一幹事長に伝えたという。
武藤氏は７月３０日にツイッターで、安全保障関連法案に反対する学生らのデモを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」と投稿し、野党だけでなく与党内からも批判が出ていた。』 武藤氏は昨年１０月、ソフトウエア会社の未公開株の購入を「国会議員枠で買える」などとして知人に持ちかけ、２３人から計約４１００万円の出資を受けた。しかし、未公開株は購入されず、出資者が返金を求めたが、いまだに約７００万円は返済されていないと言いますが、政治家としてモラルの問題です。 証券会社のように未公開株の斡旋ような代理業をすることは、果たして政治家として、法律的に許されるのでしょうか。
寺田隆夫 @takachan3181
