◆フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が中国大分裂を策動し、中国全土に「暴動→内乱→内戦→市民革命」が進展している状況に対して、野田佳彦政権も、野党第1党である自民党も、事態の本質を冷静に見極めることがなく、日本国家、国民を危機に陥れようとしている。
野田佳彦政権は、民主党が崩壊寸前にもかかわらず、権力維持のみに専念して絶望的な奈落の道を突進している。さながら「ネズミの集団自殺」である。一方、自民党は、日本の進むべき将来像を示すことなく、ひたすら政権奪還のみに血道をあげている。
最悪なのは、野田佳彦政権は、未だに「野党意識」が抜け切らず、重要法案(特例公債法案、一票の格差是正法案など)の審議が進まず、国政が遅滞している責任を野党に転嫁しており、片や、自民党は「与党気分」が消えず、偉そうなことばかり言ってきた。しかし、法案を成立させる最大の責任を負っているのは、言うまでもなく、野田佳彦政権にほかならない。
国会運営が進展しなかったのは、何と言っても、野田佳彦首相が、「政治生命を賭ける」と言って、消費税増税法案を可決成立させることのみに専念して、他を顧みることがなかったためである。
元より、2014年4月1日から消費税率を「5%→8%にアップ」、2015年10月1日から「8%→10%にアップ」する予定にしていたので、急いで、この法案を成立させることはなかったのである。
財務省の勝栄二郎財務事務次官や藤井裕久元財務相にそそのかされてマニフェストに違反して、消費税増税法案を可決成立させて、大願成就した以上、その段階で国民に信を問うべきであった。国民をだましたのであるから総選挙で大惨敗するのは、予め分かっていたはずだから、覚悟を決めておくのは、当然である。それを恐れて解散・総選挙を逃げまわる野田佳彦首相の姿は、実に見苦しい。そればかりではない。野田佳彦首相は、尖閣諸島国有化で、中国を怒らせた責任を一切感じていないかのような表情を続けている。日中関係がこのまま最悪化して、どうするつもりなのであろうか。
民主党政権は、菅直人前首相が参院選挙(2012年７月)に大敗して、「衆参ねじれ」を現出した責任を取らなかった。
挙句の果てに、中国漁船が巡視船に激突した事件でも中国漁船が巡視船に激突した事件で、菅直人前首相は、政治責任を取らず、那覇地検の検事に責任を押し付け、海上保安官まで巻き添えにした。
岡田克也幹事長の(現・副総理)は、統一地方選挙敗北の責任を取らなかった。
ついでに言えば、菅直人前首相は、福島第１原発大事故の処理を誤った。
このように、ことごとく、民主党政権は「無責任」の極みである。
◆そして、今回は、野田佳彦首相が日中関係をグチャグチャにしており、改善の展望が開かれていない。
フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が中国大分裂を策動していることがはっきりしている以上、野田佳彦首相が急いで打つべきは、日本企業その他に対して、一刻も早く「中国から撤退せよ」と勧告を出すことである。まもなく、火の手が上がり、大争乱が起ころうとしているのであるから、日本国民を救うのは、首相として当たり前のことである。
さらにつけ加えて言えば、野田佳彦首相は、相変わらず、米国オバマ政権の強い要求には、「忠犬ハチ公」ならぬ「忠ドジョウ佳(ヨシ)公」の如く、何でも言うことを聞いている。
「2030年代の原発ゼロ」を閣議決定しようとして、オバマ政権や米CIA対日工作者たちから強い圧力をかけられて、あっさりと閣議決定を見送ってしまった。「不死の火」といわれる「現代のプロメティウス」の恐るべき危険を野放しにして、「文明史」を大きく書き換える絶好の挑戦のチャンスを捨てて、「核保有大国・米国」と運命をともにして、やはり「核保有大国」になる道を歩み始めている。
朝日新聞が９月２５日付朝刊「３面」で「原発同盟維持迫った米」「３０年代ゼロ、閣議決定の動きに『ノー』」「核不拡散・対テロに不都合」という見出しをつけて報じている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配勢力が中国大分裂を策動、中国全土で「暴動→内乱→内戦→市民革命」が確実に進展しつつあることを裏付けるデータが、明らかになってきた
◆〔特別情報①〕
中国ではいま、全土でデモ・暴動が頻発している。これが「暴動→内乱→内戦→市民革命」に確実に進展しつつある。フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が、中国大分裂を策動していると言われている最中、これを裏付けるデータが、明らかになってきた。「中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上った」、「日本の投資失えば痛手」などというマスメディア情報に含まれている「データ」が、いま中国全土で起きていることの実態をよく示している。これらのことから、中国共産党１党独裁の北京政府の苦悩が垣間見えてくる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第7章 知られざるシナリオの行方 ③
自衛隊による初の軍事支援
今回の戦争開始時にアメリカのアーミテージ国務長官は、
「日本は旗を見せよ(Show the flag.)」
と日本政府に向けた発言を行ったという。
これにすぐに応えて、日本は「テロ対策特別措置法」を国会で成立した。まさに泥縄式の慌てぶりだったが、この法律によって日本は自衛隊発足以来初めて、他国軍に対する軍事支援を行えるようになった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
野田佳彦政権は、民主党が崩壊寸前にもかかわらず、権力維持のみに専念して絶望的な奈落の道を突進している。さながら「ネズミの集団自殺」である。一方、自民党は、日本の進むべき将来像を示すことなく、ひたすら政権奪還のみに血道をあげている。
最悪なのは、野田佳彦政権は、未だに「野党意識」が抜け切らず、重要法案(特例公債法案、一票の格差是正法案など)の審議が進まず、国政が遅滞している責任を野党に転嫁しており、片や、自民党は「与党気分」が消えず、偉そうなことばかり言ってきた。しかし、法案を成立させる最大の責任を負っているのは、言うまでもなく、野田佳彦政権にほかならない。
国会運営が進展しなかったのは、何と言っても、野田佳彦首相が、「政治生命を賭ける」と言って、消費税増税法案を可決成立させることのみに専念して、他を顧みることがなかったためである。
元より、2014年4月1日から消費税率を「5%→8%にアップ」、2015年10月1日から「8%→10%にアップ」する予定にしていたので、急いで、この法案を成立させることはなかったのである。
財務省の勝栄二郎財務事務次官や藤井裕久元財務相にそそのかされてマニフェストに違反して、消費税増税法案を可決成立させて、大願成就した以上、その段階で国民に信を問うべきであった。国民をだましたのであるから総選挙で大惨敗するのは、予め分かっていたはずだから、覚悟を決めておくのは、当然である。それを恐れて解散・総選挙を逃げまわる野田佳彦首相の姿は、実に見苦しい。そればかりではない。野田佳彦首相は、尖閣諸島国有化で、中国を怒らせた責任を一切感じていないかのような表情を続けている。日中関係がこのまま最悪化して、どうするつもりなのであろうか。
民主党政権は、菅直人前首相が参院選挙(2012年７月)に大敗して、「衆参ねじれ」を現出した責任を取らなかった。
挙句の果てに、中国漁船が巡視船に激突した事件でも中国漁船が巡視船に激突した事件で、菅直人前首相は、政治責任を取らず、那覇地検の検事に責任を押し付け、海上保安官まで巻き添えにした。
岡田克也幹事長の(現・副総理)は、統一地方選挙敗北の責任を取らなかった。
ついでに言えば、菅直人前首相は、福島第１原発大事故の処理を誤った。
このように、ことごとく、民主党政権は「無責任」の極みである。
◆そして、今回は、野田佳彦首相が日中関係をグチャグチャにしており、改善の展望が開かれていない。
フリーメーソン・イルミナティの世界支配勢力が中国大分裂を策動していることがはっきりしている以上、野田佳彦首相が急いで打つべきは、日本企業その他に対して、一刻も早く「中国から撤退せよ」と勧告を出すことである。まもなく、火の手が上がり、大争乱が起ころうとしているのであるから、日本国民を救うのは、首相として当たり前のことである。
さらにつけ加えて言えば、野田佳彦首相は、相変わらず、米国オバマ政権の強い要求には、「忠犬ハチ公」ならぬ「忠ドジョウ佳(ヨシ)公」の如く、何でも言うことを聞いている。
「2030年代の原発ゼロ」を閣議決定しようとして、オバマ政権や米CIA対日工作者たちから強い圧力をかけられて、あっさりと閣議決定を見送ってしまった。「不死の火」といわれる「現代のプロメティウス」の恐るべき危険を野放しにして、「文明史」を大きく書き換える絶好の挑戦のチャンスを捨てて、「核保有大国・米国」と運命をともにして、やはり「核保有大国」になる道を歩み始めている。
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今回の戦争開始時にアメリカのアーミテージ国務長官は、
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と日本政府に向けた発言を行ったという。
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