安倍首相への厳しいメッセージが返ってくるだけの朴・舛添会談

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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月25日 8時6分

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きょう朴・舛添会談が開かれる。

だから、その結果が報じられる前に書かないと意味がないから急いで書いておく。

もし今度の朴・舛添会談で、あらたな日韓関係改善の動きが出てくると考える者がいたとすればそれは馬鹿だ。

朴大統領が今の時点で日韓関係の改善に新たな動きを見せる事はあり得ない。

それどころか安倍首相に対する厳しいメッセージを舛添知事に伝えて終わになるだけだ。

なぜか。

朴大統領は習近平中国主席との間で、中韓が結束して安倍首相の歴史認識に厳しく対応するという合意をしたばかりだ。

そして習近平の中国は、安倍首相が日本の首相である限り日本との関係改善は有り得ないと決めている。

習近平主席との合意を朴大統領が変える事はどこにもない。

それを変える理由は安倍首相の言動や政策からは、何も見つからない。

実際のところ、安倍首相は習近平と競うようにふたたび中南米に外遊し、ふたたび中国包囲網を訴える。

そんな安倍首相に習近平の中国が対日関係改善に転じるはずがない。

中国が対日関係の改善に転じないのに、韓国が対日関係改善に踏み切るはずがない。

それにしてもと思う。

日中首脳会談といい、日韓首脳会談といい、なぜ安倍首相は物欲しげにそれを求めるのか。

ひとづてにメッセージを託すのか。

こっちから頭を下げて会いたいと言う必要はない、と言っていたのは誰だったのか。

会いたいならその歴史認識の間違いを認めて、改める。

それがいやなら、会いたいなどと二度と言わない。考えない。

選択は二つにひとつだ。

対米外交にしても、対中、対韓外交にしても、中途半端な外交が日本をますます弱くしている。

そんなことも分からないのか、ということだ（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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「ウォールストリートジャーナル」社説までが、「安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずか」とご託宣

2014年07月25日 06時41分27秒 | 政治

◆このところ、米英のマスメディアが、安倍晋三首相の「政治的命運」について、懐疑的な論評を示し始めている。世界最大の発行部数を誇る経済新聞「ウォールストリートジャーナル」が、７月２４日付け社説で「この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」とご託宣。（詳しくは、【参考引用】参照）。
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、戦後６９年もの間、「１人の戦死者」も出さないできた「平和国家日本」を「戦争ができる国」に大転換した。文字通り「運命の日」にしたため、国民有権者を不安がらせて、内閣支持率の低下を招いた。これに追い討ちをかけるかのように、原子力規制委員会が１６日鹿児島県の九電川内原発の再稼働を認める審査書案を了承し、現在、審査書案に対する意見公募を実施している。安倍晋三首相は、九電上層部に対して「必ず再稼働させる」と固く約束したという。東電福島第１原発大事故の後遺症が未だに続いているにもかかわらず、
あくまで「原発推進」にこだわる姿勢が、国民有権者の警戒心を強めているのだ。 ◆安倍晋三首相に対する「油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」という予感は、翻って、小沢一郎代表に向けての「大きな期待感」を抱かしているらしく、ロイターが７月２２日午前１１時４４分、「インタビュー：安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない＝小沢一郎氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「［東京　２２日　ロイター］小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」（このサイトですでに済み）
　政権というものは、一旦「ピーク」に達して、「下がり坂」に入ってしまうと、転落のスピードは速くなる。まさに「ころがり落ちる」という状態に陥る。こうなると、「支持率を浮揚」するのは、至難の業となる。しかも、恐ろしいのは、ピークに達するまで支持して、応援していたはずの「政界の仲間」まで掌を返して、離反していく。そればかりか、批判し始める。 ◆しかし、情けないのは、折角「反転攻勢」のチャンスに恵まれている野党が、これを上手に掴んでいないということだ。野党第１党の民主党が最も情けない。いま「２大政党政治」の対立軸が、鮮明になってきており、民主党は以下の「３つの対立軸」の一方を国民有権者に訴える絶好のチャンスが目の前にぶら下がっているのに、ボンヤリしている。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　民主党は「国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を訴えて、自公連立の安倍晋三政権にしっかり、厳しく対峙していくべきなのに、わざわざ対立軸を曖昧にする者が少なくない。これらは、「安倍晋三首相に接近し、あわよくば連立政権入りしたいと願っている者たち」である。こんな連中を抱え込んでいたのでは、安倍晋三政権に取って代わる政権を樹立することはできない。「代表選前倒し」を叫んでいる岡田克也元副総理は、国民有権者に訴えるべき「国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を掲げることもなく、単に「話題づくり」のために動いている感が強い。海江田万里代表は、腹をしっかり決めて、「異質な分子」「異端分子」を切除して、党外に追放する必要がある。その第１号は、岡田克也元副総理だ。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが７月２３日午後１時２４分、「【社説】逆風にさらされる安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない。
　先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月大造氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、安倍内閣が最近、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票と広く受け止められている。大手メディアが実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は50％を下回るまでに低下し、上昇した不支持率は支持率と並んだ。
　先週にはさらなるトラブルが持ち上がった。2基の原子炉（川内原発）の再稼働に関して、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめたのだ。2011年3月の大地震と津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、日本では48基の原子炉が停止している。原発の安全性に対する国民の疑念は依然根深く、三日月氏も再稼働反対を政治綱領の中心に据えていた。安倍首相はこの件でも支持率を落とし得る。
　こうした政治的難局の背景には、安倍首相が2012年の衆議院選挙で勝利したときに約束した大幅な経済改革をこれまでに実現できていないということがある。首相は、大規模な金融緩和と、少なくとも現時点では一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきた。しかし、より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた「3本目の矢」は今のところ見えていない。
　安倍首相は法人税の引き下げを提案し、最終的にはより有意義な投資を促進するかもしれない企業統治改革に必要な措置も導入してきたが、しょせんはその程度である。一方で首相は、一般世帯の生活費の上昇と実質所得の低下を招くことになる3％ポイントの消費増税を4月から実施して経済に打撃を与えた。
　こうしたなか、中国の強硬姿勢については心配でも、首相が抱く安全保障上の懸念に対して、有権者の関心が薄れていてもさほど不思議ではない。首相にとって好都合なのは、今のところ他に有望なリーダーがいないことだが、つい最近まで世界第2位だった経済大国としてはこのこと自体を悲しむべきだろう。
　それでもいずれは対立候補が現れるはずだ。安倍首相がまごつけばまごつくほど、経済を本当に活性化する政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することだろう。環太平洋連携協定（TPP）はその最も顕著な例である。
　安倍首相が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのがいちばんである。首相が提案する法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機となる。今のところ、首相は女性の社会進出を支援する措置で労働市場改革の周縁部をかじっただけだ。それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべきである。
　数週間の逆風で政治家が辞任に追い込まれるということはあまりないが、コースからそれたときに気付くのが賢明な政治家であろう。安倍首相の当初の爆発的な人気は、経済的な活気に満ちた日本という首相のビジョンへの熱烈な願望から生じていた。有権者と投資家は首相が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

習近平国家主席の北京政府は、「中国の食肉加工会社である上海福喜食品」に「スパイ報道機関」を潜入、摘発させた

◆〔特別情報①〕
　「中国の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題で、同国の規制当局は、食品安全基準への違反は従業員の個人的な行為ではなく、組織ぐるみだったとの認識を示した」とロイターが新華社の報道として２２日遅く伝えたと伝えている。つまり、中国共産党１党独裁北京政府のいわば国営の新華社が報道したとは伝えていない。それでも、北京政府は、この報道を一切否定していないので、北京政府が、深刻に受け止めていることが窺える。習近平国家主席ら北京政府は、一体何を考えているのか？

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目次

第８章　危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

謙虚な気持ちで間違いのないようやっていきたい

　中曽根は、昭和六十年十二月二十八日、第二次中曽根改造内閣を発足させた。この内閣で、後藤田は、行政管理庁長官から官房長官に返り咲いた。中曽根は、田中角栄元首相の強い影響を受け、その代理人として後藤田が送り込まれているとマスコミなどから激しく批判されたため、後藤田を総務庁長官に退避させ、続いて、行政管理庁長官に据えていた＞

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8a3c63f8c3050e4bba7fe9b4b1ff0bc

多治見39.3度 週末も暑さ続く

2014年7月25日(金) 19時49分掲載

今年最高の39．3度を記録した岐阜県多治見市のJR多治見駅前で、日傘を差して歩く女性。温度計（中央奥）は「39．3度」を示している＝25日午後(時事通信)

酷暑列島　週末にかけても続く　熱中症に厳重警戒を

　きょう25日の日本列島は、勢力の強い太平洋高気圧に覆われため、朝早くから強い日差しとともに気温が上昇し、全国的に猛烈な暑さとなった。今週末にかけても猛烈な暑さは続くため、熱中症に対する厳重な警戒が必要だ。(ウェザーマップ)

熱中症の搬送相次ぐ

猛烈な暑さ　熱中症などで搬送された人は全国で660人

フジテレビ系（FNN）(7月25日)

最新の気象データ

気象庁

高温注意情報

気象庁

地球温暖化ではないという論者、科学的根拠の視点に立っているのか。利益優先の社会主義国とはとても言えない評価しがたい中国の野放しで、無責任な大気汚染対策と自然環境保護対策と地球自然環境破壊が進んでいるのでは有りませんか。日本の自然環境も地球温暖化の影響をモロに受けていると言うことです。日本の海水温も上がり熱帯雨林気候になっているのでは有りませんか。人類生存の危機迫るです。。

東北大、飲酒で明善寮生に全員退去求める

河北新報 7月25日(金)6時10分配信

　「禁酒の約束が守られていない」として東北大が仙台市青葉区にある学生自治寮「明善寮」の寮生１０５人に全員退去を通知し、騒動になっている。寮生たちは「規則を守っていた学生も多い。全員退去はやり過ぎだ」と反発するが、大学当局は一歩も引かない構えだ。
　東北大学生支援課によると、飲酒を禁じた４月２４日以降も寮内でビールの空き缶が大量に見つかったり、共用スペースで飲酒による嘔吐（おうと）が確認されたりしたという。
　このため大学は「改善が見られない」として１５日、寮生全員に９月３０日までに退去するよう通知した。
　明善寮に入寮できるのは学部１、２年の男子に限られており、大半が未成年者。飲酒には、これまでも保護者から何らかの対処を求める声が上がっていた。
　東北大総長特別補佐（学生支援担当）の小田中直樹教授は「問題の中心は未成年者の飲酒と酒の強要。『飲んで当然』という寮内の雰囲気をリセットしたい」と話す。
　これに対し、寮生でつくる明善寮委員会の金子駿斗委員長（１９）は「寮内の飲酒問題は改善している。大学は、飲酒が当たり前だった昔のイメージで強引に処分しようとしている」と真っ向から反論する。
　大学と寮委員会は２５日、話し合いの場を設ける。小田中教授は「全員退去は決定事項。覆ることはない」と突っぱねるが、金子委員長は「飲酒していない寮生を退去の対象外とするなど穏当な対応を求めたい」と訴える。
　大学は寮生に別の寮を仲介するなどして転居を促す方針。全員が退寮した後、トイレの洋式化など施設を改修し、２０１５年度の新入生を受け入れる。』

未成年者の飲酒や喫煙は、大学生でも止めるべきです。お酒を飲めない下級生に上級生が、強要するの大間違いで、アルコールに弱い遺伝的体質の学生が、いくらコンパでお酒を飲み鍛えても強くなれません。悪酔いするだけです。大学生何だからよく考えるべきです。大学生だから、未成年者でもタバコを吸っても、お酒を飲んでも良いと言うのは、大学人しての心甘えでは有りませんか。インテリなんですから自主性の意味も十分考えて下さい。今回の東北大学当局の明善寮廃止問題は、大学側が、もつと丁寧に説明責任を果たすべきです。東北大学当局は禁酒令でお酒を飲んでいない寮生まで強制退去させるのは、独立行政法人の東北大学側と寮生の東北大学生に『特別権力関係論』を適用するものであり、現行日本国憲法の下では認められないものです。いつまでも国立大学と国立大学の学生と言う古い関係のしがらみや観念に囚われているのか、不思議発見の「東北の森」の暑い夏の事件です。

８月２日に行われる「真岡鐡道キューロクサマーフェスティバル」にて出店参加いたします。

湊線グッズの販売も行いますので近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。

 

●真岡鐡道「キューロクサマーフェスティバル」

日　　時：６月21日(土)　１０：００～１８：００（グッズ販売は１５：００頃までの予定）
場　　所：真岡鐡道真岡駅・ＳＬキューロク館（栃木県真岡市）
販売品目：開業100周年記念乗車券、記念きっぷ、硬券、各種グッズ

「キューロクサマーフェスティバル」のお知らせ　→　http://sl-96kan.com/summer/

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民主党の岡田克也元副総理が「戦犯６人組」の責任も果たさず代表選前倒しを求めるのは「権力闘争」のためか

2014年07月24日 06時30分19秒 | 政治

◆民主党の岡田克也元副総理が７月２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と初めて、前倒しを求めた。岡田克也元副総理は、次期代表の有力候補とされており、公式の場で「海江田降ろし」に言及した形だ。
　だが、民主党代表の任期は、２０１５年９月なので、１年２か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。
　このため、岡田克也元副総理が、なぜ代表選挙の大幅前倒しを求めるのかを突き詰めると、かなり「権力闘争的な欲望」が見え隠れする。１つは、長い野党暮らしに飽き飽きして、いい加減、そろそろ「目立ちたい」という焦りが拭えない。2つ目には、政党助成金の分配をめぐる不平不満である。すでに１５０億円もの政党助成金（年4回に分けて4月、7月、10月、12月、各政党からの交付請求に基づいて交付される）が溜まりに溜まっているうえに、２０１４年７月分１６億７３２２万円が支給されて、現在１６６億７３２２万円もあるのに党勢拡大に活用されていないということに不満たらたらである。３つめに、海江田万里代表が就任以来、強力なリーダーシップを発揮しておらず、国民有権者の信頼は回復してこなかったことから、将来への不安が募っている。
◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。２０１２年１２月１６日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯６人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。
◆ならば、「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。
　日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、この色分けが色濃くなってきている。このなかで、「戦犯６人組」とその一味は、いかなるポジションに立って、国民有権者に向かって、政策を訴えるつもりか。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相寄りと言われているのに、民主党のアィデンティティを鮮明に打ち出せるのか疑わしい。むしろ、民主党を離れて、自民党に駆け込んだ方が、につかわしい。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。この状況下で、「戦犯６人組」とその一味は、「原発ゼロ」を訴えることができるワケがないのである。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。「戦犯６人組」とその一味は、やはり、「国民の生活が第一」の立場にはとても立てないはずである。
【参考引用】しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「８０億円 ９党“山分け”政党助成金 今年２回目」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
　日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

イスラエルが、地上軍をパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻させて猛攻撃している本当のワケとは何か？

◆〔特別情報①〕
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。イスラエルが、なぜパレスチナ自治区ガザ地区にイスラエル地上軍を侵攻させて、「ジェノサイド（皆殺し）作戦」を展開しているのかの本当のワケが判明してきた。それは、民族どうしの憎しみが、原因ではなかった。一体、何なのだ？





第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第８章　危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

非武装無抵抗の民間航空機を撃墜することは許されない

　昭和五十八年九月一日、大韓航空機がソ連軍の迎撃機のミサイルによって撃墜された。これに対して、後藤田は、同月六日朝、緊急記者会見し、ソ連機が地上基地と交わした交信記録の核心部分を公表した。この交信記録は、日本の航空自衛隊が傍受したもので、通常は公表されない。これを後藤田は、「中曽根首相の高度の判断」を得て、公表に踏み切った。こうした行動は、日本政府としては、前例のない異例のことであった。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/762bec772b2f0c34638bba21820f0cdb"

＜ＬＩＮＥ＞福岡で少年ら決闘約束 見物に１００人集合

毎日新聞2014年7月24日（木）12:19
　携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で約束して決闘したとして、福岡・中央署は２４日、福岡市のアルバイトの少年（１５）ら１３人を決闘容疑で福岡地検に書類送検した。１３人は事件当時、四つの学校に通う中学３年生で、全員容疑を認めているという。　送検容疑は、福岡市のアルバイトの少年と福岡県粕屋郡の男子高校生（１５）がＬＩＮＥのメッセージ機能などを使って「出てこいよ」「大濠でやろう」などと決闘を約束。２０１３年１１月１６日午後３時１５分ごろ～同４時３５分ごろ、同市中央区の舞鶴公園などで２人の同級生ら１２人が決闘し、１人が立ち会ったとしている。１２人のうち１人が小指骨折の重傷で、他の１１人は軽傷だった。決闘にはＬＩＮＥなどで中学生ら約１００人が見に集まった。男子高校生ら６人は粕屋郡の中学校に通っていたが、同月９日、高校の体験入学に訪れた際、アルバイトの少年らが当時通っていた２校の中学生とトラブルになった。その後、アルバイトの少年がＬＩＮＥで男子高校生を見つけたという。【吉川雄策】

携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ラインが、決闘の約束に使われるなどインタへネット時代ならではの事件ですね。持つと良いことに活用して欲しいと思います。今の日本の少年たちも心が荒んでいるのだと思います。

教室で盗撮疑い、高校生書類送検 京都で条例初適用

京都新聞 7月24日(木)14時29分配信 『高校の教室内で同級生を盗撮したとして、右京署は２４日、京都府迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで、京都市伏見区の高校３年の男子生徒（１７）を書類送検した。学校や職場での盗撮行為の規制を盛り込んだ４月施行の改正条例を初めて適用した。校内での盗撮行為に条例を適用し検挙するのは全国でも珍しいという。
　書類送検容疑は６月２４日午後３時１５～２５分の間、市内の高校の教室で、同じクラスの女子生徒（１７）のスカート内をスマートフォンで撮影した疑い。
　右京署によると、男子生徒は休憩時間中に撮影音を消すアプリを使って盗撮していた。「インターネットに投稿されている盗撮画像を僕も撮れると思った」などと供述しているという。
　男子生徒は自分の席の横にバッグを置き、女子生徒がまたぐ瞬間に撮影。目撃した生徒２人がスマホを取り上げ、担任の教諭に伝えた。同日夜に学校側から右京署に申告があったという。』

スマートフォンなどやたら教室で使うべきではないと思います。何しに高校に通学しているのか。高校でスマートフォンを使う為に毎日高校に通っているのではないと思います。大多数の親が、高校だけは出といてや言うのでと勉強もする意欲も無く、クラブ活動を熱心にする気もなく、将来の目標もなく、三年間喧嘩に明け暮れと非行を繰り返し、ダラダラ、のんべんだらく高校生活を送っている日本の平和ポケした高校生も多いのです。高校三年間は、社会に出る前のモラトリアム期間になっている無気力で遊びほうけている高校生も少なくない現実は、日本の高校授業料無償化に対する厳しい批判に未だに繋がっています。社会に出て誰も教えてくれないので、現実に直面し自分の学力や勉強不足を痛感する時期も必ず訪れると思います。

マレーシア機撃墜 親露派幹部、地対空ミサイルＢＵＫの保有認める

;2014年7月24日(木) 10時52分掲載

ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空MH17便
の残骸の上に手向けられた花（2014年7月19日撮影）。(ＡＦＰ＝時事)

　【ハリコフ（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ロイター通信は２３日、マレーシア機撃墜に使われたとされるロシア製地対空ミサイルＢＵＫについて、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力幹部の１人が、事件発生時、親露派がＢＵＫを所有していたことを認めたと報じた。(産経新聞)

民間人の乗るマレーシア航空の旅客機をロシア製地対空ミサイルＢＵＫの標的のジ実戦訓練に使われたら本当に困ります。どんな目的で撃墜したのでしょうか。理由がある筈です。

ハマスを掃討するしか停戦はない」と公言した佐藤優の正体見たり

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天木 直人 | 外交評論家

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2014年7月24日 9時12分

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きょう７月２４日発売の週刊新潮７月３１日号にイスラエルのガザ攻撃に関する記事が掲載されている。

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「血で血を洗う争い」とは、まさにこのことだ、という書き出しで始まるこの記事は、パレスチナ問題について無知で、無関心な日本の読者に向けて書かれた典型的な喧嘩両成敗の記事だ。

その中で、私が見逃せなかったのが佐藤優氏が述べている次のようなコメントである。

彼は、パレスチナ問題について何も知らない日本の読者に向けて、こう発信している。

「国家としてのイスラエルを否定するハマスを掃討しない限り、停戦交渉を先に進めるのは無理でしょう」

ついに佐藤優氏は「掃討」という言葉を使った。

「ハマスは、イラクを侵攻するＩＳやタリバンと同じく、神アラーのもとイスラム帝国が世界を統一すると信じる過激派。死を恐れず、自爆テロも辞さない彼らがパレスチナ政府の中核では、対話の余地はありません」

佐藤優氏はハマスをＩＳやタリバンと同じテロリスト集団と切り捨てた。

これらは、まさしくイスラエル政府が繰り返しの主張してきた事だ。

さらに佐藤優氏は続ける。

「民間人が多数犠牲になる恐れもあるため、目下イスラエルは国際世論の非難を浴びていますが、打開策は他にはないのです。むろんハマスが壊滅しても、２－３年は中東地域での軍事的緊張は続くはず。しかし上手く乗り切れば、パレスチナ政府を構成するもうひとつの勢力ファタハとの間で和平協定を結べると思います・・・」

イスラエル政府が繰り返し公言してきた事と瓜二つだ。

いくら佐藤優氏がモサドの代理人を自認して開き直っているとはいえ、イスラエルがガザ地上侵攻を強行して虐殺を止めない中で、ここま

でイスラエルの公的立場をあからさまに代弁するとは驚きである。

これではっきりした。

佐藤優の役割は、イスラエルの正統性を何も知らない日本国民に植えつける事である。

それは、とりもなおさず、中東における「公正で永続的な平和」を妨げることである。

憲法９条の精神とは決して相容れない（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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今でも国連安保理常任理事国入りを目指す日本外交のピント外れ

今でも国連安保理常任理事国入りを目指す日本外交のピント外れ

天木 直人 | 外交評論家

2014年7月23日 8時58分

コメントを見る（2件）
きのう７月２２日の毎日新聞が一面トップで驚くべきスクープ記事を掲載した。

すなわち安倍首相は中南米訪問中の８月１日に日・ブラジル首脳会談を行い、そこで国連安保理常任理事国拡大に向けた国連改革を２０１５年に再提案する事をブラジルと確認し合うというのだ。

よくも、こんなピント外れで、非現実的な外交が出来るものだ。

それを主張する外務官僚とそれに乗せられる安倍首相の馬鹿さ加減はいまに始まったことではないが、こんな馬鹿げた事を一面のトップ記事として掲載した毎日新聞も毎日新聞だ。

安保理改革は常任理事国すべての同意が必要である。

ただでさえ日本の常任理事国入りに反対する中国だが、２０１５年は日中関係は最悪になる。

米国の安倍首相に対する不信は根強いものがあり、また安倍・プーチン関係も不透明になることは間違いない。

そんな中で、どうして日本の常任理事国入りが可能になるというのか。

おまけに、国連の安全保障理事会そのものが機能不全に陥りつつある。

シリア問題で、ウクライナ問題で、イラク問題で、ガザ問題で、そして今度のマレーシア航空機撃墜問題で、国連安保理事会はパンク状態
だ。

そんな中で国連常任理事国入りを持ち出すとは。

いかに日本・ブラジル首脳会談が議題が無いかという証拠だ。

安倍首相の中南米訪問が無意味であるかということだ。

よくも地球俯瞰外交などと自画自賛して外遊を続けられるものだ。

安倍首相も外務官僚も、あまりにも甘やかされている（了）

天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「オスプレイ」で「自民党を自滅」に導いている

2014年07月23日 05時33分13秒 | 政治
◆ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による戦闘激化の状況下で起きたマレーシア航空機撃墜事件、イスラエル地上軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻により、「戦争の被害者」が多数に及んでいる。その余波を受けているわけでもなかろうが、日本列島も
俄かに「戦争への予感」を高める空気が強まってきている。それは、「空飛ぶ重戦車オスプレイ」（タカ目の猛禽類の一種「ミサゴ」を意味する）が原因だ。正 式には、米軍の「新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ」という。米国で墜落事故が絶えなかったので、別名「未亡人製造機」と呼ばれている。
　訪米中だった小野寺五典防衛相は７月１０日午後、オスプレイに搭乗した後、「８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む」という考えを示した。 日本が米国から購入するオスプレイは、１７機である。オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、「ホクホク顔」だ。
◆安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は早速、オスプレイの配備を実行し始めている。武田良太防衛副大臣が２２日午前、佐賀県入りして、古川康佐賀県知事と県 庁で会談し、２０１５年度から自衛隊に導入予定のオスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市、地方管理空港）に配備したいと要請した。併せて、沖縄県宜野湾市に ある米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設するまでの間、米海兵隊のオスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えたという。東京新聞が ７月２２日付け夕刊で「オスプレイ　佐賀に配備要請　政府　知事「賛否は白紙」という見出しをつけて配信している。
オスプレイの佐賀空港配備は、沖縄県の負担軽減の意味もある。また、長崎県佐世保市に創設する「水陸機動団」の輸送手段として、地理的に一体運用できる。
　だが、突然、佐賀空港にオスプレイがやってくると聞いて、佐賀県民は戸惑っている。いかに佐賀空港の利用者が少なく、毎年３億円の赤字を抱えていると 言っても、いわゆる「軍用との共用にはしない」という約束で開港された経緯があるからだ。「軍用との共用」ともなれば、政府から交付金が投入されるので、 メリットはあるけれど、「戦争の色」が忍び寄ってくることに、佐賀県民の多くが不安を抱いており、早速、「オスプレイ来るな」と反対運動が盛り上がってき ている。
◆オスプレイは、思いがけないところに飛来して、地域住民を怖がらせている。埼玉新聞が7月21日午前２時、「オスプレイ、県内上空を２度目飛行　日高で市民が撮影」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「米軍の新型輸送機ＭＶ-２２オスプレイ２機が２１日、県内上空を飛行した。監視活動を行っていた市民グループ「平和委員会」の複数のメンバーが確認し た。オスプレイの県内上空の飛来は１９日に続いて２回目。オスプレイは２０日、札幌市で開かれた航空イベントに参加。１９日午前、東京都の米軍横田基地か ら札幌に向け飛行した際、県内で初めて確認された。２１日午前、札幌から再び横田基地に戻る予定だった。米軍や自衛隊からは、県、周辺自治体に県内上空を 飛行することについての事前説明はなかった。県はオスプレイ２機が県内上空を飛行する可能性を指摘し、県内自治体に告知していた。
　日高市平和委員会メンバーで同市高岡の麻生正さん（６６）は２１日、自宅の庭で監視活動を行っていた。午前１１時半すぎ、雲の合い間から北から南に向け て飛行する１機目のオスプレイを確認。同４０分ごろ２機目の機影を撮影した。麻生さんは『幾つかの事故が起きているいわく付きの輸送機。大事に至らない前 に飛行をやめてほしい。戦争に行くオスプレイが飛ぶことは我慢できない』と語った」
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定して、安倍晋三内閣の支持率を急低下させ始めているのに、これに追い 討ちをかけているのが、「オスプレイの飛来」だ。「戦争より平和」を希求している多くの国民を怖がらせ、不安がらせていては、支持率低下に拍車がかかるの は、自明の理である。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「自民党を自滅」に導いていることに何の疑問も抱かないのであろうか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

韓国順天市の梅畑で見つかった変死体は、本当に兪炳彦容疑者の死体なのか、死因は何なのか、それとも別人か

◆〔特別情報①〕
　韓国警察と検察当局は７月２２日、南西部の全羅南道（チョルラナムド）・順天（スンチョン）市の梅畑で６月１２日午前９時６分ごろに見つかった変死体の ＤＮＡ型が４月１６日に沈没事故を起こした大型旅客船「セウォル号」運航会社セモグループの実質的オーナー、兪炳彦（ユビョンオン）容疑者（７３歳、キリ スト教福音浸礼会教祖）と一致したと発表した。事故の全容解明を進めるため、容疑者を「業務上過失罪」「業務上横領」の疑いで指名手配、５億ウォン（約 ５０００万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。だが、その死因をめぐっては、警察当局が「１人で山林をさまよっているうちに死亡した」と発表している のに対して、マスメディアを含めて、額面通り信ずる者は、極めて少ない。

第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール

◆新刊のご案内◆

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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第８章　危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

　後藤田は、昭和五十七年十一月二十七日に成立した第一次中曽根内閣の官房長官に就任した。後藤田は、もともと中曽根政権が発足したとき、この政権を樹立 したキングメーカーの田中角栄元首相によって、"監視役"に送り込まれた。田中は、中曽根を首相にするのと引き換えに、巨額な官房機密費を握る官房長官に 後藤田を配置することにより、その機密費を自由に使おうとしたといわれた。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

英国のチーム２０５０.山内康一『蟷螂の斧』

今日も英国大使館にて早朝から勉強会でした。
テーマは気候変動に関する予測モデルです。

英国には「エネルギー気候変動省」があり、
気候変動問題にかなり力を入れています。

英国には日本の省庁設置法にあたるものがなく、
政権交代のたびに省庁が新たに設置されたり、
統廃合されたり、かなり柔軟に対応できます。

英国では「教育省」から「教育雇用省」になり、
その後「教育職業技能省」になったりします。

英国でＯＤＡを担当するのは国際開発省です。
以前は外務省の下部組織の海外開発庁でした。
労働党への政権交代のときに昇格しました。

そんなわけで「エネルギー気候変動省」のような
世界に類を見ないユニークな役所が存在します。
それだけ気候変動に力を入れている証拠です。

エネルギー気候変動省に「チーム2050」という、
エネルギーと気候変動の将来予測するツールを
開発し普及させる部署が置かれています。

その担当者が来日中だったので話を聴きました。
彼は世界中を飛び回り、このツールを紹介して、
各国の政策形成への適用を目指しています。

日本では環境省や環境省系の財団と連携して、
エネルギーの使用量とＣＯ２排出量の関係等、
様々な要素を加味したモデルを作っています。

もちろん英国版の2050年モデルはできています。
その他英国の支援を受け、中国、インド、韓国、
台湾等の国々もモデルをつくっています。

英国の国際開発省のＯＤＡ事業としても実施し、
開発途上国でモデル作りを手助けしています。
アフリカ等の小さな国には助かると思います。

例えば、次のようなことを即座に計算できます。

〇風力発電の割合をどれだけ増やしたら、
　どれくらい温暖化ガスの排出が減るか。

〇途上国が欧米人並みに肉食を増やしていくと、
　どれくらい温暖化ガスの排出が増えるか。

〇住宅のエネルギー効率を最大限の改善すると、
　どれくらい温暖化ガスの排出が減るか。

国ごとに異なる指標を開発する必要があります。
英国政府は各国の政府機関を側面から支援して、
各国が独自のモデルを作るのを手助けします。

英国政府はいろんな意味で立派だと思います。

１）長期的な視野、かつ、世界的な視野に立って、
　　国家的プロジェクトを立案・実施している。

２）他の国を巻き込むやり方が上手である。
　　お金をかけずに、他国の政府機関を利用し、
　　うまいことネットワークを形成している。

３）国際世論と国際政治は、アジェンダ設定と、
　　ルール作りを最初にやった国が有利である。
　　そのことを英国政府はよく理解している。

４）国家プロジェクトであるが、企業や大学、
　　ＮＰＯ等をうまく巻き込んでいる。

５）少ない人数でやってる割に目立っている。

おそらく英国がこの事業にかけているお金は、
たいした金額ではないと思います。

企業や大学、ＮＰＯ等とも連携しているので、
かなり費用対効果の高いやり方だと思います。

しかも成果を普及させ、影響力を行使する時に、
企業や大学、ＮＰＯと連携していると有利です。

こういう「政策連携」をうまくやっているので、
少ないコストで国家の意思を示すことができ、
国際社会におけるプレゼンスを示せます。

日本の政府機関も真似できるところは真似て、
国際社会をリードしてほしいと思います。
技術では負けていないと思うのですが・・・

＊ご参考：2050 Pathways Calculator
https://www.gov.uk/2050-pathways-analysis

The Global Calculator
https://www.gov.uk/government/publications/the-global-calculator/the-global-calculator

2014年7月23日 (水) 06 メディアと政治 |

「危険ドラッグ」所持容疑 高校生ら男女２人を逮捕

『危険ドラッグを所持していたとして、山梨県警は２３日、同県都留市の工員の少年（１６）と高校１年の少女（１５）を薬事法違反（指定薬物の所持）の疑いで逮捕し、発表した。２人は容疑を認めているという。
　県警組織犯罪対策課によると、少年らは先月下旬、同県富士吉田市内で違法薬物を含む危険ドラッグ０・２グラムを所持していた疑いがある。少年が自ら富士吉田署に電話をかけ、意味のわからない話をしたため、署員が駆けつけたところ、危険ドラッグ数袋を所持していた。少年らは「あぶりで吸っていた」などと話しているという。』（朝日新聞） 2014年07月23日 19時20分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の高校生でも簡単に危険ドラッグが、簡単に手に入る時代と言うことです。危険ドラッグは、覚醒剤や麻薬と変わらない成分が含まれているのではありませんか。

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ゴールデンウイークを含めた５月までの営業成績がまとまりました。
２ヶ月合わせて、定期外旅客輸送人員が対前年１２６％。
海浜公園へのシャトルバス運行が一つのアイデア。それに皆さんからのアドバイスを受けいろいろと工夫した結果が、開業以来稀に見る利用増となりました。
アイデアと連携と工夫。これもサマースクールで少しお話しましょうか。