小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
8月24日に兵庫県美方郡新温泉町で開催される小出裕章さんの講演会「日本で一番わかりやすい『原発と放射能』」の情報を掲載致します。
8月24日に兵庫県美方郡新温泉町で開催される小出裕章さんの講演会「日本で一番わかりやすい『原発と放射能』」の情報を掲載致します。
2014年7月28日|政治
◆「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と民主党の海江田万里代表が7月27日、党内の「異分子」に対して、公然と排除の姿勢を強めてきた。「異分子」とは、長島昭久元防衛副大臣のことである。宮崎県延岡市で開かれた対話集会で会場からの質問に答えた。民主党が憲法解釈変更による閣議決定に反対しているのに、長島昭久元防衛副大臣が22日、米ワシントンのシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのだ。
長島昭久元防衛副大臣は、米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長ら「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者ら)とは、一種の仲間で、かねてより集団的自衛権行使容認論者であった。自民党とも気脈を通じている。だから、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのは、当然のことであった。だから、海江田万里代表ら執行部とは、そりが合わない。このため、海江田万里代表に対して、明らかに「歯向う」結果を招いた。 ◆なお、長島昭久元防衛副大臣は7月7日、「長島フォーラム21」で「戦後安保政策の大転換には、丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要!」と題して、以下のように見解を述べている。
7月1日、安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を合憲とする新たな政府見解を示しました。その後に出された報道機関の世論調査を見る限り、民意は真っ二つに分かれ、安倍政権の強引なやり方に対する批判も含め、集団的自衛権の行使に対する慎重意見は過半数を超えています。
今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。 ■外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ ■ 私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。
我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯(背後には軍艦が控えています)、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。 ■「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない! ■しかし、だからと言って、少なくとも過去40年(集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました)歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。
さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。 ■国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし ■その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。
与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使(自衛隊の活動)が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。 ■十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない! ■大事なことは、その「限定化」(歯止めと言い換えてもいいでしょう)は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。
なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める(さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる)という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。 ◆海江田万里代表の強い後ろ盾は、輿石東参院副議長だ。その輿石東参院副議長は7月26日、山梨県昭和町で記者団に「海江田氏が辞任しない限り代表選はあり得ない。それに尽きる。みんなで選んだ代表だから、みんなで支えるべきだ」「海江田氏と大畠章宏幹事長でやってきた態勢をなぜ変えなければいけないのか」などと語っている。埼玉新聞が7月27日付け朝刊「第2総合面」で伝えている。
長島昭久元防衛副大臣は「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」という立場を取っているので、民主党内でくすぶっている「海江田万里代表の辞任論」と単純には、直接結びつけることはできない。しかし、海江田万里代表が、警戒心を強めて、「異論をはさむ者」の「排除の論理」を強めてくると、これが「民主党分裂」の力学として作用する可能性がある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」で安倍晋三内閣の「社会経済政策」を批判 ◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は7月20日、日本青年館(東京都新宿区霞ヶ丘町7-1)で開かれた「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」(第13期生、第14期生)で講義し、このなかで、「安倍内閣の社会経済政策は、全くこの歴史の進展の方向を逆に回すような形になっている」と厳しく批判している。一体どんなことを訴えたのか?
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目次
第11章 総理大臣を固辞する
後藤田正晴は、竹下内閣の下で、自民党選挙制度調査会長のポストについて、「選挙」の角度から、自治・警察ににらみを効かせ続けた。武村正義は、自民党時代、政治改革本部の本部長代理だった後藤田の下で、事務局長を務めた。内務・自治・警察族のドンである後藤田を敬服し、尊敬していたのである。
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これが今の日本だ。
世界が激動し、世界の首脳が安全保障で必死にせめぎ合いをしている時に、日本の安倍首相は新聞記事にもならないような無用な外遊に明け暮れている。
その首相の不在を狙って、また北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した。
これを聞いた安倍首相は怒って見せた。
しかし、その場所は観光で訪れていたメキシコの「太陽のピラミッド」だ。
こんな間抜けな首相が、日本国民の命を守ると連呼して集団的自衛権行使容認に政治生命をかけると言っている。
さすがにメディアは観光先だったとは書けないから「訪問先のメキシコ郊外」で北朝鮮批判を記者団に語ったとしか書かない。
こういうごまかしを繰り返すからメディアは腰砕けと言われて、誰も読まないのだ。
いまの日本はすべてが緩んでいる。
その元凶は、もちろんすべてに無能な安倍首相と、それを知っていながらゴマをする腰ぎんちゃくどもである(了)
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。
7月16日の文化放送ニュースで、原発事故が起きた場合の避難体制は審査の中で、評価していない。(規制委員長) ~~九州電力川内原発1、2号機審査書案の了承について、武田邦彦氏と共に小出裕章さんのコメントの音声がYouTubeにアップされていましたので、このブログでも共有致します。
仮称:癒しの森の慰霊堂の設計図ができてきました。そしてその模型がまもなく完成します。
設計者は麻布十番に事務所を置く、若き優秀な設計士(小石川建築)二人組。
建設の地は被災の中心地石巻で、特産の雄勝スレート(玄昌石)を使います。
雄勝スレートといえば、かつて硯石として全国的に圧倒的なシェアを誇りました。
最近は東京駅の屋根で有名です。
そのスレートを犠牲者の数だけ使用します。15887枚。
カタチは扇型。建設地の石巻皿貝というところは、被災地3県のちょうど直線で400キロの中心に当たります。
その扇の要という意味で、ここに立つと被災全方向に手を合わせることができる祈りのスポットです。
この慰霊堂を建設する前に、実物模型(モックアップ)を都内の方々中心に見ていただきたいのです。
さらに、使用するスレートにご支援いただける方々のご芳名を記入し、志納とします。
雄勝スレートでできた実物模型をを実際に見て触れて、慰霊堂建設にご支援いただけないかと思います。
具体的にはこの模型(モックアップ)を都内の寺院や企業イベントなどに展示させていただき、趣旨をご理解いただいてご志納を賜るという方法です。
夏祭りや盆踊りなどの会場でご覧いただけたらいいですが・・。
都内会場にこだわるのは、この模型が東京で作られること、都内の会場内で移動しやすいこと、震災の思いが薄れる都内の方々に現状など知っていただきたい、という思いなどがあります。
このブログをご覧の方々、是非東京のご寺院様や企業、夏祭りイベント主催者と縁を結んでいただけないでしょうか
宜しくお願いします。
きょう7月27日の読売新聞に一段の小さな記事であるがとっておきのニュースを見つけた。
それはワシントン発今井隆記者の手による次のような記事だ。
すなわち佐々江賢一郎駐米大使が7月25日の記者会見で、秋に予定されるロシアのプーチン大統領訪日について、「ウクライナを巡る情勢が影響しないということはない」と述べたというのだ。
今井記者はこの発言を、「プーチン氏の訪日見送りの可能性があることを示唆した」と書き、その記事の見出しも、わざわざ、「露大統領の訪日見送りの可能性 佐々江駐米大使が示唆」と掲げている。
おりから安倍首相は中南米に外遊中だ。
菅官房長官は週末で休日を楽しんでいる。
もし安倍首相が外遊先で記者から次のように聞かれたらどう答えるのだろう。
「佐々江大使がワシントンでプーチン訪日見送りを示唆する発言をしたらしいが、総理、そういう事なのですか」と。
もし菅官房長官が、週明けの月曜日の官邸の記者会見で記者から同じように聞かれたらどう答えるのだろう。
間違いなく、安倍首相も、菅官房長官も、そんな事はまだ決めていないと答えるだろう。
そして佐々江大使の発言に激怒するだろう。
そうでなければ、安倍首相も菅官房長官も、米国に怒られてプーチン訪日をあきらめたということだ。
どっちに転んでも、注目すべき佐々江大使の発言であり、その後の展開が見ものである(了)
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。
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中国の食汚染が再び、日本の外食産業に激震を走らせた。上海の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていたことが発覚し、取引のあった日本マクドナルドやファミリーマートが一部商品の販売を取りやめた。これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第2、第3の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。 床にこぼれ落ちた肉塊を平然と調理鍋に投げ入れ、期限切れの肉を当たり前のように使い回す。 中国・上海のテレビ局が報じた工場内部の映像は衝撃的だった。 ずさんな衛生管理の実態が発覚したのは、上海の食肉加工会社「上海福喜食品」。同社では使用期限が半月過ぎた鶏肉や青カビが生えた牛肉を日常的に使っていたという。 同社から「チキンナゲット」の約2割を輸入し、国内全体の約4割に当たる約1340店で販売していた日本マクドナルドと、「ガーリックナゲット」用などに輸入し、約1万店で店頭に並べていたファミリーマートは、メニューの販売中止に追い込まれた。』
読売新聞 7月27日(日)9時7分配信 『 長崎県警は27日朝、同県佐世保市に住む高校1年の女子生徒(15)を殺人容疑で緊急逮捕した。 発表によると、女子生徒は26日午後8時頃、同市内の自宅マンションで、同じ高校の1年生で、同市祇園町、松尾愛和(あいわ)さん(15)の後頭部を多数回殴るなどして殺害した疑い。 県警によると、松尾さんの家族から26日午後11時ごろ捜索願が出されており、行方を捜していた警察官が、女子生徒の自宅で亡くなっていた松尾さんを発見した。女子生徒は殺害したことを認めているという。』最終更新:7月27日(日)9時7分
女の子の犯罪も男の子同様、類似性を持つて来たと言えます。悪い意味で男性化したといえます。小さい時から友達同士喧嘩もしない最近の子供たちです。手加減や結果も想像しないで行動する大人も子どもも増えた怖い今の世の中と言えます。
2014年07月26日 07時24分16秒 |政治
;◆安倍晋三首相は7月25日午前、中南米5カ国(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。8月4日に帰国する。このうち、チリは世界最大の銅生産国で、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっており、日本企業による投資拡大や技術支援を表明するという。
安倍晋三首相は、9月に南西アジアのバングラデシュ、スリランカ両国訪問を予定しており、2012年12月の第2次政権発足以降49カ国、現在1位の小泉純一郎元首相は5年5カ月かけて48カ国を訪問。この記録を抜き、歴代首相でトップとなる。安倍晋三首相は今後も中央アジアや北部アフリカへの訪問を検討しており、訪問国はさらに増えることになる。(◇歴代首相の訪問国数トップ5=安倍晋三 49、小泉純一郎 48、海部俊樹 30、岸信介 28、中曽根康弘 28、※安倍晋三首相は2014年9月8日時点の数字。1次政権も含めると52)
◆安倍晋三首相は、「地球儀俯瞰(ふかん)外交」を掲げて、まるで「孫悟空」のように東奔西走している。それ自体は、決して悪い事ではない。けれども、訪問する国々に対して、「経済支援」「資金援助」を約束してきているものの、そのほとんどが「空手形」だという。安倍晋三首相は2012年12月26日に就任したので、在任は1年7か月にすぎない。だから訪問した国々が、まだ「空手形」であることに何らの疑問も抱いていないのかも知れない。だが、時間が経てば、「あの約束は、どうなっているのか」と考え始めるのは、目に見えている。
「経済支援」「資金援助」の原資は、日本国民の税金ではない。安倍晋三首相が、アテにしているのは、「ロイヤルファンド」であるはずだ。だが、「ロイヤルファンド」の関係者は、「安倍晋三首相には、ビタ一文たりとも資金は出さない」と断言しているので、訪問した国々から催促されて、「空手形」外交がバレたとき、一体どうするつもりなのか。「空手形だったのか、大ウソつきめ」と非難轟轟状態になるに決まっている。その前に退陣してしまえば、「後は野となれ山となれ」と逃げ切るつもりなのであろうか。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが7月25日午後0時16分、「安倍首相、中南米外遊へ出発 経済中心に関係強化推進」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は25日午前、中南米5カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。最初の訪問地となるメキシコの首都メキシコ市には、日本時間の26日未明に到着する。首相は経済政策を中心に中南米諸国との関係強化を推し進め、アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略に取り込みたい考えだ。
首相は出発前、官邸で記者団に「限りない強力な可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化する。中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と述べた。
首相の訪問先はメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国。昭恵夫人も同行し、8月4日に帰国する。
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目次
第9章 人材を発掘する
君、今度宮邸に来てもらうよ
平成七年春の統一地方選挙で東京都知事選挙に出馬して青島幸男に敗れた石原信雄(昭和二十七年採用組=昭和六十一年七月に自治省を退官)は、竹下政権が誕生した昭和六十二年十一月六日から平成七年二月二十四日までの約七年三か月、内閣官房副長官を務めた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7c8d7464644bb036cc9b441a681c5ccd
2014年7月5日、京都市の同志社大学開催されたシンポジウム、「小出裕章さんが再び語る 東電福島原発「事件」後を生きる ~再稼働・原発輸出攻撃にどう向き合うか~」の記事がIWJのWebサイトに公開されていましたので、このブログでも共有します。
▼IWJ Independent Web Journal
2014/07/05 【京都】小出裕章さんが再び語る 東電福島原発「事件」後を生きる ~再稼働・原発輸出攻撃にどう向き合うか~(動画)
きょうの最大のニュースは、9月初めに安倍首相が内閣改造を行うと一斉に報じられたことだ。そしてその改造内閣で引き続き菅官房長官が続投すると報じられたことだ。
これで決まりだ。
第二次安倍内閣によって、安倍・菅独裁政権はさらなる強硬政策に突き進むことになる。
なぜか。
安倍政権が秋以降急速に追い込まれていくからである。
実際のところ、安倍政権は完全に行き詰っている。
外交や原発問題は言うまでもないが、一番重要な経済政策が完全に行き詰まっている。
どんなにごまかしても、もはやごまかしきれないほどすべてに行き詰まっている。
それでも安倍政権はこれまでの政策を強行するしかない。
なぜならば、これまでの政策を変更すれば、その時点で安倍首相の政策は間違っていたということになるからだ。
その時点で安倍政権は終わりになる。
そして、それだけは安倍首相は死んでも認められない。
私が安倍改造内閣が自爆テロ内閣だと決めつける理由はそこにある。
安倍・菅独裁政権が失墜する事は間違いないとして、問題はその代りを担う受け皿だ。
それがまったく見えてこない。
しかし、だからと言って安倍・菅独裁政権の続投を許しては日本はお終いだ。
かくして9月以降は、日本は非常事態に突入することになる。
これまでに経験した事のない未知の政治状況がやってくる。
そして、それはもう目の前に迫っている(了)
外交評論家
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週2、3回程度
メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。
読売新聞 7月26日(土)15時54分配信 『今年度、正規の土曜授業を行う公立小中高校は5573校で、2年前に比べ約2倍に増えたことが25日、文部科学省のまとめでわかった。 全体に対する実施割合は16・3%だった。同省が昨年、各自治体教育委員会の判断で土曜授業を実施できるようにした効果が表れたとみられる。今年度、正規の土曜授業を実施済みまたは実施予定なのは小学校が3565校(2012年度は1801校)でほぼ倍増。中学校が1794校(同966校)、高校が214校(同142校)だった。実施割合も、小学校17・1%(同8・8%)、中学校18・3%(同9・9%)、高校5・9%(同3・8%)といずれも上昇した。』最終更新:7月26日(土)15時54分
都市圏の公立小学校。中学校では、小学生は4年生から進学塾に通学している生徒が多いですし、中学生も土日コースに通ったり、高校は予備校の高校生本科に通学している生徒か多いと思います。ゆとり教育の見直しで、教える内容が増え授業時間が足りなくなったからでは有りませんか。知識偏重の詰め込み教育の復活で、保護者は学力アップを学校に期待するでしょうが、直ぐに学力と言うものは、向上するでしょうか。教育成果は、12年後をご覧下さいです。公立校と私立校の格差是正がそんなに簡単に解消するとは思えません。今更公立離れを叫んでも時代のズレ、時代遅れの発言です。もう都市圏で40年近く前から起こっている現象です。
国会閉会中のこの時期を利用して筑波にある
以下の農水省系の研究機関を視察しました。
〇 独立行政法人 国際農林水産業研究センター
〇 独立行政法人 森林総合研究所(森林総研)
〇 独立行政法人 農業環境技術研究所
国際農林水産業研究センターと森林総研は、
JICA勤務時代に何度も耳にしていて、
何となく業務内容等は知っていました。
しかし、実際に研究所を見たこともなければ、
最近の研究成果もよく知りませんでした。
たいへん興味深い研究をしている組織です。
国際農林水産業研究センターは特に興味深く、
日本の国際貢献のための重要な機関です。
例えば、温室効果ガスのメタンの排出源は、
畜産業だったり、水田だったりします。
水田から発生するメタンの量を減らしながら、
同時に農家の増収とコスト削減を図る農法を、
ベトナムのメコンデルタで研究しています。
また畜産業から出るメタンの量も膨大です。
あまり一般では議論されていない点です。
自動車から出る温室効果ガスと同じくらい、
畜産業から温室効果ガスが排出されます。
自動車はCO2、畜産はメタンガスですが、
その温室効果は、ほぼ同じとされます。
従って、畜産のメタンガス対策は重要です。
途上国の農家に「地球温暖化に貢献しろ」と
言っても、それだけでは普及しません。
農民には、地球の未来より、生活が大事です。
具体的なメリットがないと普及はしません。
国際農林水産業研究センターの研究者は、
農家に収量増やコスト減の利益があって、
かつ、メタン減につながる農法を開発し、
普及しようと努力しています。
貧しい農家の所得を向上させながら、同時に、
温室効果ガスを減らす農法がすでにあります。
あとは広く普及させることが課題です。
以前にエコカー減税やエコカー補助金に対し、
1兆円もの多額の税金を投入しておきながら、
CO2削減効果が低いことを指摘しました。
1兆円の100分の1、1000分の1でも、
水田や畜産のメタンガス対策の研究や普及に、
投じた方が地球温暖化対策としては有効です。
国際農林水産業研究センターの研究を聞くと、
すぐにでも役立つ技術や知識がありながらも、
予算不足で普及できていない印象を受けます。
灌漑施設や道路、港湾等の高価なインフラを
ODAを使ってドンドン建設するくらいなら、
地球温暖化対策の水田や畜産のメタン対策に
お金を使った方がよいと思います。
森林総研や農業環境技術研究所においても、
同様にすぐれた技術を開発していますが、
どこも予算削減で苦労していました。
地域ごとに異なる農政は都道府県が主体になり、
農水省は研究開発等に力を入れるべきです。
それも県の農業試験場ではできない国際研究や
大規模な国家プロジェクトを農水省が担うのが、
あるべき姿だと思います。
また通常のODAは使えなくなった中国など、
いわゆる「ODA卒業国」向けの協力として、
こういった農業分野の環境協力は最適です。
非ODAの研究協力で中国やマレーシア等の
ODA卒業国と日本のパイプ役を果たすには、
3つの農水省関係の研究機関は重要です。
JICA以外の政府機関の国際協力についても、
よく勉強しなくてはいけないと実感しました。
*ご参考:2012年6月19日付ブログ「エコカー減税の欺まん」