緊急事態宣言怪除
2020年5月26日（火）
5月25日、緊急事態宣言が解除されました。
26日の朝日新聞です。
何故「怪」除なのか？ということですが、もちろん、怪しいからであります。
私のヨミは、経済で、支持率の急落した政権浮揚を図ろうとする意図が見え隠れいたしますです。コロナ対策より我が政権の方が大事であります。
制度的にも、東京では解除されても、自粛要請が行われています。これ、法律上根拠のない「要請」で、私権制限を法的根拠なく行う安倍独裁政権には相応しいかも・・、と思われますが、そのリスクは安倍氏ではなく、都道府県知事が負う訳でありますから、堪ったものじゃありませんですわ。
小池都知事は怒らなければなりません。
そもそも、解除という結論ありきで、諮問委員会の御用学者連中と結託した茶番劇であります。その証拠に、感染状況のデータを見るといいながら、もう数日前から「解除」が一人歩きしていました。直近まで解析しなければならないでしょ！
北海道知事は、「国が解除しようがすまいが・・」と引き続き自粛要請をする態度を示しており、国を無視しております。→これ、いわゆる統治が行われていないということです。
そもそも、特措法で、①緊急事態は国が決める、②対策は知事が行うというのは、ナンセンスです。コロナ感染は、都道府県という境界で線引きをして対策を行うようなものではありません。
例えば、首都圏の知事は概ね足並みを揃えて対策を行ったので、結果オーライでありましたが、四都県知事が意地を張ってバラバラに対策を行ったらどうすんのという問題があります。国が統治しなければ、効果的・有効的な対策は行えません。
まだ、あります。それは対策費の問題です。多くの都道府県は財政調整基金といういわば貯金を取り崩して対策費に充てました。これ、コロナ感染という「戦争」とも例えられる対策費をどうして自治体が出さないとならないの？、というか出す能力がありません。唯一出す能力のある国が、①お金も出す、②対策も国主導で行う（もちろん、実行部隊としての役割は自治体にありますよ）、③そして一番大事なことは、結果責任は国が負うということであります。
今の現状は、①国が中途半端に口を出す、②十分な対策費を出さない、③そのため一部自治体が懸命に努力して国が本来行わなければならないこと行い、ヒーローのようになっている、④ただ、上手くいかなかったら、自治体の責任になる、って構図です。
秋・冬に第二派が来ると言われています。安倍嘘つき権力私物化立憲主義破壊無責任独裁政権では、危ういです。
夕方、友達と飲みに行きました。電車に往復40分程度乗りました。約1mの間隔が取れる程度の混み具合でありました。店では、その友人と約2時間密でありました。その友人がコロナに罹っていれば、間違いなく感染する環境であります。
