フランスで、北京オリンピックの聖火リレーに対する妨害が起きたことに対して、中国国内で大がかりなデモが発生しフランス系スーパー「カルフール」の不買を呼び掛けているとテレビが報じている。一見、学生の自発的な行動のように見えるが、実は、中国の海外に発信されるような「事件」で、中国共産党が関連していないものは無いと断言できるほど、中国国内での共産党の力と影響力は絶対である。
平成１７年春の反日デモでは大使館に石が投げられ、日本関連のレストランの窓などが破壊された。実は、このデモに先立って、一般の中国人に「デモに参加するよう」メールが送られたらしい。送ったのは中国共産党のメンバーだった。雇った通訳は、デモに参加したらお金をくれるのかと聞いたら、お金は出ないと伝えられたので、デモに参加しなかったと言っていた。日本政府がODAの現状維持を伝えると、デモ騒ぎはピタッとおさまった。
中国では、貧富の格差が著しく、地方ではしばしば暴動が起きるが、強力な軍隊が出動し、一夜にして鎮静化するという。中国では、共産党員（特権階級）とその他の人では全く別世界の人なのだ。大学教授もしたことが有る前出の中国人通訳は共産党を「山賊」と呼んでいた。中国で商売するには、共産党幹部との人脈が絶対であり、賄賂なしには何も進まない。
中国共産党は又、法輪功学習者を弾圧して、捕らえた上でその臓器を摘出し売買しているとの噂は中国に出入りする外国人の間で広く語られ、信頼できる人から聞いた。人の口に戸は立てられない。
中国に進出している日本企業の社員は、ガードマン付きの豪華マンションに住み、仕事場はそびえ立つビルの中にあり、多くの中国人を従えて、中国の実態を知ることが無い。中国は日本企業の莫大な数の製造工場、ノウハウ、従業員を抑えており、一言宣言すれば収容でも何でも出来るということはよく覚えておく必要が有る。
